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LGBTQが職場でセクハラを受けやすい実態が明らかに、自治労の調査で判明

 自治労が今年行なった調査で、過去5年間に仕事や飲み会などでセクシュアル・ハラスメントを受けたことがあると回答した性的マイノリティの割合が、そうでない人の3倍近くに上り、LGBTQが職場でセクハラを受けやすい実態が明らかになりました。SOGIハラは性的マイノリティの約8%が経験していました。
 

 自治労は今年4~6月、全国の自治体や病院、公共交通機関などで働く組合員にインターネットで調査を実施、1万9029人が回答しました。うち性的マイノリティは1252人(6.6%)で、10代~60代の幅広い年齢層が含まれていたそうです。9月15日にその結果を発表しました。
 過去5年間に仕事や飲み会などで、性的なことを言われたり、意に反して身体を触られたりなどのセクハラを受けたと回答した人は、性的マイノリティでは21.1%に上り、そうでない人の8.8%を大きく上回りました。
 SOGIハラは性的少数者の7.9%が経験していました。「おかまと言われた」「レズと言われた」「同性愛は自然に反すると言われた」といった回答が多かったそうです。
 
 調査を監修したLGBT法連合会の神谷悠一事務局長は「いわゆる『男らしさ』『女らしさ』に関わるハラスメントへの認識を共有するため、職場での研修が必要だ」と語っています。


 男女雇用機会均等法のいわゆる「セクハラ指針」では、2013年から同性間でもセクハラが成立すると改定されており、2017年からはLGBTQも対象であると明記されています。「男だから」「"体は男"だから」セクハラをしても許されるなどということは決してありません。
 もしご自身が職場でセクハラやSOGIハラ(LGBTQを差別する発言や扱いなど)を受けたり、そのような場面を見聞きした場合、会社の相談窓口や労基署、職場のトラブル相談ダイヤルなどに相談するとよいでしょう。
 
 
 なお、職場に限定したことではありませんが、性的マイノリティの約38%がレイプやセクハラなどの性被害の経験があることがわかっています。宝塚大の日高庸晴教授(社会疫学)が2019年に行なった調査で、1万人超のLGBTQが回答しています。特にトランス女性(57%)、レズビアン(52.2%)、トランス男性(51.9%)で被害経験が多くなっています。しかし、LGBTQが被害を受けても、相談機関や警察では対象外となるケースがあり(こちらの記事には、トランス男性が警察に訴えても被害届すら受理されなかったという理不尽な話が書かれています)、日高教授は「適切な支援を受けられず、被害が潜在化している恐れがある」と指摘しています。
 
 
 
参考記事:
「性的少数者はセクハラを受けやすい」自治労調査で判明 LGBT法連合会「職場研修を」(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/131080
LGBT 38%が性被害の経験 被害潜在化か、宝塚大教授が1万人対象に調査(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/76934

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