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G7首脳共同宣言でLGBTQ支援や差別撤廃への取組みが盛り込まれました

 英国コーンウォールで開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)が13日、ジェンダー平等や、LGBTQ差別撤廃への取組みを含むG7首脳共同宣言を採択して閉幕しました。

 「保健(コロナ対策)」「経済回復」「気候変動・環境」「グローバルな責任・国際的な行動」などをメインに、多岐にわたる内容となったG7首脳共同宣言のうち、低中所得国における女子の就学の支援などを謳った「ジェンダー平等」の章では、「ジェンダー平等は他の特性と交差する。我々の行動は、これらの交差性を意味のあるやり方で考慮するものでなくてはならない。そこには、あらゆる形態の人種差別、LGBTQへの暴力や差別に取り組むことも含まれる」(「取り組む」の原文はtackleなので、がっぷり四つに組むという強い調子・ニュアンスです)、また「我々は、すべての個人のセクシュアルヘルス&リプロダクティブヘルスの保護、推進に万全なコミットメントをすることを再度確認し、ジェンダー平等と女性のエンパワーメント、性的指向や性自認を含む多様性の支援における本質的で変革可能な役割を認識する」とも述べられています。
(宣言の全文(原文)はこちら


 
 これを受けて、Twitterでは、以下のような声が上がっています。
「G7の共同声明でLGBQTI+への差別に対処することも確認されているのですが、理解増進法は通さないつもりなんですかね?」
「G7の共同宣言でも言及されているのに、無視して国会を閉じるのか」
「菅首相はなぜ自分が今国会で葬り去ろうとしている法案の主旨を約束する国際共同声明にサインしたのだろうか」
「自党議員の「LGBTは生物学上、種の保存に抗っている」「道徳的に正しくない」 という直球の差別発言は不問に付して、“tackling racism in all forms and violence and discrimination against LGBQTI+ populations”と謳うG7共同声明に調印し、性的指向による差別を禁じたオリンピックを開催する、と」

 13日のAERAの記事「敵は「自民党内」にあり 「LGBT法案見送り」でわかった菅首相の政敵は野党だけではなかった」によると、「五輪開催を目指す菅首相にとって同法案は前のめりではないにしても、否定はしない立場だった」「総理が鶴の一言で『やる』と決めれば、自民党以外の党は了承しているのだから、1日あれば衆参で審議の上、成立することが絶対にできる」と述べられています(それができなかった理由も書かれていますが、自党内でどんなに強大な力が動いたとしても、それが五輪憲章やG7共同声明という世界との約束を無視する理由にはなりえませんし、国際社会で通用しないのではないでしょうか…)
 G7の共同声明にサインした以上、総理は党内議員の差別発言に対処するとともに、LGBT法案を通す責任があるはず。まだ今国会に間に合います。どうか、筋の通った対応をお願いいたします。

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