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野党会派がLGBTQ差別解消法案などジェンダー関連の3法案を衆院に提出

2022年06月09日

 立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組は6月8日、選択的夫婦別姓を実現する民法改正案、性暴力被害者支援法案、LGBTQ差別解消法案の3法案を衆院に共同提出しました。


 提出したのは、(1)「民法一部改正案」(選択的夫婦別姓法案)、(2)「性暴力被害者の支援に関する法律案」(性暴力被害者支援法案)、(3)「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」(LGBTQ差別解消法案)の3法案。(1)は個人の尊重と男女の対等な関係の構築等の観点から、選択的夫婦別姓制を導入するもの、(2)はすべての性暴力被害者に対し、適時適切な支援、継続的な支援等を進めるため、基本計画の策定・基本的施策・支援会議の設置等を定めるもの、(3)は性的指向又は性自認を理由とする行政機関や事業者による差別的取り扱いの禁止、雇用における差別の解消等に向け政府の基本方針・都道府県の基本計画等を定め施策を推進するものです。

 法案提出後の記者会見で、「選択的夫婦別姓法案」筆頭提出者の立憲民主党枝野幸男前代表は、「選択的夫婦別氏制度は、20世紀の積み残しといってもいい個人の尊厳の象徴的案件だ。多くの方がこの問題が解決しないことで困難を抱えている。制度導入のスタートは今日切られたと言えるように頑張っていきたい」と語りました。
 「性暴力被害者支援法案」筆頭提出者の立憲民主党阿部知子議員は、「性暴力被害者を初期からサポートするためには、医療的ケアを含めて長期の支援が必要だということを定めた法案。オール野党の法案だが与党はなかなか本気にならない。でも絶対に必要な法律だ」と力を込めました。
 「LGBTQ差別解消法案」筆頭提出者の立憲民主党大河原まさこ議員は「LGBTに関しての社会的な認知は上がってきたと思うが、勇気をもってカミングアウトした途端に分断が始まり、大きな差別で当事者が追い込まれ、自死に至る事件まで起こった」と語り、「しっかりと差別解消を進めるために、国や都道府県・自治体の責務、国民の責務を定めた法案にした」と法制定の必要性を訴えました。
 
 会見終了後、国民民主党の浅野国対委員長代理は記者団の取材に対して「他人から押しつけられる常識ではなく、自分らしさを発揮で知る社会に変えていく必要がある」とLGBTQ法案の必要性について訴えました。また、共産党の宮本岳志議員は「性自認や性的指向がどうであれ自分らしく生きる権利がある。そのことが尊重される社会を力をあわせてつくりたい」と語りました。



参考記事:
性暴力被害者支援など3法案 野党会派が共同提出(神奈川新聞)
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-916028.html
ジェンダー関連の3法案を衆院に提出(立憲民主党)
https://cdp-japan.jp/news/20220608_3837
【法案提出】超党派議員立法「選択的夫婦別姓法案」他2法案を衆議院に提出(国民民主党)
https://new-kokumin.jp/news/policy/2022_0608
選択的別姓 性暴力被害支援 LGBTQ差別解消法案(しんぶん赤旗)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-09/2022060901_03_0.html

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