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沖縄県の人権条例でLGBTQ差別を禁止へ、1万3927筆の署名が県を動かしました

2023年01月23日

 1月22日、沖縄県が制定を進める人権条例案で性的指向・性自認を理由にした差別的取扱いが禁止される見通しになりました。琉球大学法科大学院の学生から「沖縄県は差別禁止条例でLGBTQ+だけを軽く扱うのをやめてください」と求める署名1万3927筆が提出されたことが県を動かしました。 
 

 昨年12月、人権条例の骨子案が示されましたが、「人種、国籍、信条、性別、社会的身分その他の事由」を理由にした差別的取扱いを禁止する一方、性的指向と性自認について「理解の促進」や「配慮」というあいまいな文言にとどまり、差別禁止になってはいませんでした。これを受けて、琉球大学法科大学院の学生有志が「これでは沖縄県がLGBTQ+の人権だけを軽く見ていると思われても仕方がない」として、差別禁止の明記などを求めて「Change.org」でオンライン署名を立ち上げました。
 500筆を目標にしていたオンライン署名ですが、ふたを開けてみれば、目標の28倍近い1万3927筆もの署名が集まりました。
 22日、沖縄県女性力・平和推進課の島津典子課長は「ありがたい取組み。署名が多く集まり、関心の高さがわかった。参考にして、思いに応えられるよう条例案を作成したい」と述べ、性的指向・性自認を理由にした差別的取扱いが禁止される見通しになりました。
 
 性的指向・性自認を理由にした差別的取扱いを禁止する条例は、都道府県では東京、三重、鳥取、秋田、埼玉の5都県、沖縄県内では浦添市が制定しています。 
 沖縄県は2021年に都道府県としては初となるLGBT支援宣言「沖縄県性の多様性尊重宣言(美ら島にじいろ宣言)」を発し、県民に性の多様性の尊重を呼びかけ、「LGBTQ にじいろ相談」という相談窓口の開設も行ないました。今回、県の条例でのLGBTQ差別の禁止というさらに次のステップに進むことになります。近い将来、県としてのパートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入も実現されるといいですね。



 
参考記事:
「性的少数者への差別も禁止を」沖縄県人権条例案への明記求めネットで署名活動 琉大法科大学院の学生有志 きょうまで(琉球新報)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1642932.html

性的少数者差別も禁止へ 人権条例案 1万3927筆の署名を受け沖縄県が方針(沖縄タイムス)
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1092277

目標の28倍! 1万3927筆の署名、沖縄県を動かす 人権条例案 性的少数者差別も禁止 琉大院生5人集める(沖縄タイムス)
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1092328


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