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東京都が男子のHPVワクチン接種費用を補助する方針を示しました

2024年01月12日

　東京都は11日、HPVワクチンを男子が接種した際の費用負担を軽減するため、自治体に対して補助を行なう方針を明らかにしました。都によると、こうした取組みは都道府県では初めてで、HPVワクチンの定期接種化に向けた流れを加速させたい考えです。

　
　ヒトパピローマウイルス＝HPVは主に性交渉によって感染し（キスや濃厚な体の接触でも感染する可能性があり、人口の半数以上がすでに持っているそうです）、生殖器やその周辺の粘膜にイボをつくるウイルスです。遺伝子型は150種類以上にも上りますが、そのうちいくつかの型のHPVはがんになりやすく、子宮頸部（子宮の入り口部分）に感染すると子宮頸がんに、そのほか中咽頭がん、肛門がん、膣がん、外陰がん、陰茎がんなどの原因になります。尖圭コンジローマもHPVが原因です。
　こうしたことから、（重い副反応が出たとの報道で問題視され、一時期は中止されていたのですが）小学6年〜高校1年の女子にはHPVワクチンの定期接種を自己負担なしで受けることが認められてきました。
 　
　一方、男性にとっても、HPVワクチン接種には意味があり、中咽頭がん、肛門がん、陰茎がん、尖圭コンジローマなどを予防する効果があります。特に中咽頭がんは重要で、米国ではHPVが原因となるがんのうち男性の中咽頭がん（年間12,638人）は女性の子宮頸がん（年間11,771人）よりも多いという報告もあります。
　男性もHPVワクチンを接種することで（HPVの感染は性交渉がほとんどですので）感染の広がりを効果的に予防し、集団免疫も期待できます。オーストラリアでは88％、米国でも64％の男性がHPVワクチンを接種しています（みんパピ！より）
　しかし日本では、男性は定期接種の対象外とされ、全額自己負担（全3回で計5～6万円）となっています。
　
　男性にもHPVワクチンの無料接種を認めてください、不平等を解消しましょう、HPVワクチンについて医学的根拠に基づいた情報を伝えながら対象世代が「接種するかどうか」を自分で判断できるようになる状況になることが望ましいですよね、といった声も上がり、署名活動なども行なわれてきました。
　こうしたなか、東京都が、区や市などの自治体が男性の接種費用を支援する場合に、自治体が負担する費用の2分の1を都が補助する方針を明らかにしました。対象は小学6年から高校1年までの男子で、来年度予算案に4億円を計上する方針です。
　
　
　ここまでのストーリーにはゲイ・バイセクシュアル男性の話は出てきませんが、MSMの場合、HPVワクチンの接種の必要性はさらに高まります。
　MSMの尖圭コンジローマへの感染しやすさは異性愛男性の3倍、肛門がんは20倍（HIVにも感染していると実に75倍）のリスクがあるとの研究結果が出ています。
　2011年にはMSMの肛門がん予防のためのHPVワクチン接種の有効性と安全性も確認されました。そうしたことを受けて、カナダのトロントでは2016年から若年層のMSMへの無料接種が行なわれています。
　2019年の米国がん学会年次総会では、HPV感染しても免疫力が高ければ疾患を起こすことなく身体から除去されることが多いのに対し、HIV陽性者の間ではHPVを除去することができず肛門がんなどを発症する傾向が高くなる（にもかかわらずHIV感染のリスクが高い層でHPVワクチン接種率が低い）との研究結果が発表されています（詳細はこちら）
　小学6年〜高校1年の男子の場合、性的指向が定まっておらず、ゲイとかバイセクシュアルであると自認できない方も多いでしょう。やはり政策としては、性別での区別を設けず、みんな等しく定期接種を受けられるようにすることが大切なのではないでしょうか。
　
　
　なお、成人した方、すでに性交渉の経験があるゲイ・バイセクシュアル男性にとって、HPVワクチンは接種する意味がないのかというと、必ずしもそうではありません。確かに、予防のワクチンなので、すでに感染しているHPVを排除する効果はありません。HPVをすでに持っている方には十分な予防効果が得られないため、子どもの頃に打っておかないとがんの予防の効果が薄いと言われます。しかし、すでに性交渉の経験がある方であっても、100種類以上あるHPVの中のがんを引き起こすようないくつかのHPV（ワクチンでカバーしている9種類のHPV）のすべてに感染している人はまれであり、ほとんどの人がワクチンによる予防効果を得られると考えられています。
　有料にはなりますが、性感染症の診察を行なっているようなクリニックで男性でもHPVワクチンを受けられるところがいくつもありますので、接種を検討されてみてはいかがでしょうか。


参考記事：
東京都　男性のHPVワクチン接種費用を補助する方針　区市町村負担分の2分の1（TBSテレビ）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/937236

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