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特定生殖補助医療法案の修正を求める会が記者会見、「同性カップルが安全な医療にアクセスする道が閉ざされてしまう」

2025年05月13日

　同性カップルが特定生殖補助医療法案の修正を要望「私たちを排除しないで」とのニュースでもお伝えしたように、今国会に提出されている特定生殖補助医療法案について、生まれた子が出自を知るための手続きが不十分であることや、医療の対象を法律婚夫婦に限り（同性カップルや事実婚カップルが排除され）違反に罰則もつけられたことに対し、批判の声が相次いでいます。
　この件に関し、生殖補助医療の経験者らでつくる「特定生殖補助医療法案の修正を求める会」が5月13日、厚生労働省で記者会見を開き、法案の修正を訴えました。
　
　
　特定生殖補助医療法案の修正を求める会は今年3月、法案の見直しを求める署名を立ち上げ、4月には当事者や研究者らが法案の問題点を話し合うオンラインイベントを開くなどしてきました。
　団会は今回、これまで集まった法案への疑問や懸念の数々を踏まえ、法案を提出した超党派の「生殖補助医療の在り方を考える議員連盟」などに対して公開質問状を出すことにしました。質問状では、子どもの出自を知る権利の保障や、罰則規定の妥当性など法案で不明確な点を問いただしており、回答があれば団体のnoteで公開する予定だそうです。
　質問状作成に関わり、性的マイノリティの居場所作りなどに取り組む一般社団法人「こどまっぷ」の代表理事、長村さと子さんは「法律の必要性は支持するが、法案がこのまま施行されれば同性カップルや事実婚の人たちが安全な医療にアクセスする道が閉ざされてしまう」「法律婚以外の治療希望者を排除する本法案は、かえって非公式な手段を助長し、母子や子どもの安全を脅かす」「当事者は深い不安を抱えている」と語りました。


【追記】2025.6.9
　特定生殖補助医療法案が廃案になる見通しだと報じられました。立憲と共産が審議入りに反対し、法案を所管する参院内閣委員会で審議に入れずにいて、自民党の石井参院国会対策委員長が「今国会中は無理だ」と語った、夏に参院選を控えるため継続審議とせず、廃案になる見通しだ、とのことです。議連メンバーの一人は「修正しても立憲が反対する」と述べ、法案を再提出する見通しは立っていないとの見方を示しています。
（長村さんたちが声を上げ、メディアでもたびたび取り上げられて法案の問題点が認知されてきたことや、国会で野党が強く反対したことが功を奏したと言えるでしょう。強行採決されたりせず、本当によかったです）


参考記事：
不妊治療 精子や卵子の提供ルール 当事者が法案の修正訴える（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250513/k10014804651000.html
不妊治療の生殖補助法案、修正を　「子ども望む権利奪う」（共同通信）
https://nordot.app/1294959189448623060?c=302675738515047521?c=302675738515047521
精子や卵子の提供ルール、出自を知る権利が「十分でない」 当事者団体が「特定生殖補助医療法案」に懸念（弁護士ドットコムニュース）
https://www.bengo4.com/c_18/n_18796/

特定生殖補助医療法案、廃案へ　自民参院国対委員長「今国会は無理」（朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/AST69349NT69UTFL00DM.html



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