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dentsu Japanによる調査でLGBTQの割合が初めて10％を超えました

2026年05月27日

　dentsu Japanが全国20～59歳の約4万7千人を対象に実施した「LGBTQ+調査2026」で、LGBTQの割合が10.6％となり、広告代理店による調査で初めて10％を超えました。また、同性婚の法制化に67％が賛成し、性の多様性について学校で教えることへの賛成は81％に上りました。

　
　電通は2012年、2015年、2018年、2020年とほぼ3年ごとにLGBTQの人口割合やLGBTQに関する人々の意識を調査し、詳細な分析を行なっています。LGBTQ人口割合について見ると、2012年は5.2％、2015年は7.6％、2018年と2020年は8.9％、2023年は9.7％という結果が出ていました（詳細はこちら）
　一方、博報堂DYグループのLGBT総合研究所が2019年に実施した調査では全人口の10.0％という結果が出ていました（詳細はこちら）
　欧米の同種の調査ではもっと顕著に異性愛ではないと自認している人の割合が高く出ているものもありますが（例えばこちら）、それは、社会が同性愛に寛容であればあるほど、自分がそうだと回答できる人の割合が高くなるからだとみられています。dentsu Japanは今回の結果について、多様な性のあり方への認識が広がり、自身のあり方を自認して回答できる人が増えたことが背景にあると分析しています。
　
 「LGBTQ+調査2026」ではシスジェンダー・異性愛の人たち（非当事者層）も含めて、性の多様性について学校で教えることの必要性、同性婚の法制化などについても尋ねていて、いずれも高い賛成が得られている一方、現実との格差が大きいことや、非当事者がイメージしていることと実際に当事者が感じている困難との間に差があることなども浮き彫りになっています。
　例えば、学校教育で性の多様性について教えるべきだと思う人は81.7％に上っていますが、実際に学校で教わった経験がある人はたったの9.8％で、大きな隔たりがあります。
　また、（実際は世代に関係なくLGBTQは存在しているわけですが）「高齢者にはLGBTQ+当事者は他の世代と比べて少ない」と考えている非当事者が50.1％に上っていて、高齢層の当事者が可視化されていないことが明らかになっています。当事者は「パートナーの看取りができないのではないかという不安」などを抱え、介護や医療、終活など、多岐にわたる課題に直面しています。

　dentsu Japanは今回の調査結果を発表するだけでなく、調査結果をもとに、デジタルブック『わかったつもりとほんとのところ』を無償公開しています。学校、職場、災害時、老後など、人生のさまざまな場面で当事者が直面しがちな困難が、非当事者の無意識の思い込みや理解した“つもり”によって見過ごされがちであるという点に着目し、この非当事者の「わかったつもり」と、当事者の「ほんとのところ」のズレを可視化し、すでに関心のある方にも、これから知ろうとする方にも、理解と対話を深めるきっかけになることを目指すデジタルブックです。多くの当事者が感じてきたであろうモヤモヤを実にうまく視覚化し、思わず「そうそう」と頷いてしまうような、とてもよくできた教材になっています。ぜひご覧ください。周囲の人たちに広めたり、社内研修などでも活用いただくとよいのではないでしょうか。




【LGBTQ+調査2026 調査概要】
＜スクリーニング調査＞
・対象エリア：全国
・対象者条件：20～59歳
・サンプル数：46,658人
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2026年1月19日～1月27日
＜本調査＞
・対象エリア：全国
・対象者条件：20～59歳
・サンプル数：6,240人（LGBTQ+層該当者600人／非LGBTQ+層該当者5,640人）
・調査手法：インターネット調査
・調査期x間：2026年1月19日～1月27日


参考記事：
LGBTQ＋当事者の割合10.6％、同性婚の法制化賛成67％（オルタナ）
https://www.alterna.co.jp/172045/
dentsu Japan、「LGBTQ+調査2026」を実施（共同通信PRWIRE）
https://kyodonewsprwire.jp/release/202605219466

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