g-lad xx

NEWS

小中高校の管理職の78％がLGBTQへの取組み必要と回答

2026年08月30日

　共同通信によると、小中高校などに勤務する校長などの管理職の78.5％が、校内でLGBTQ（性的マイノリティ）への理解を深めるための取組みを推進する必要があると考えていることが、宝塚大の日高庸晴教授（社会疫学）の調査でわかりました。


　宝塚大の日高庸晴教授（社会疫学）は、京都大院生時代の1999年以来、実に20年以上にわたって、ゲイ・バイセクシュアル男性のセクシュアルヘルスやメンタルヘルスについてアンケート調査を行ない、異性愛役割葛藤（職場などでノンケのフリをするしんどさ）がメンタルヘルスに悪影響を及ぼしていることや、自殺を考えたことがある人の割合の高さ、そうしたメンタルヘルスの悪化がセクシュアルヘルスにも関連していることなど、様々な重要なデータを明らかにしてきた方です。
　今回の調査は、2025年1～3月、7自治体の小中高校や特別支援学校などの校長や副・准校長、教頭を対象にオンラインで実施したものです。1795人から有効回答を得ました。平均年齢は54.94歳です。

　調査の結果、性的マイノリティに関する取組みが「必要」だと回答した割合は、教頭や副校長より校長が高く、82.3％に上りました。一方、「必要だが優先順位は低い」との回答が19.8％、「必要ない」が2.1％で、そうした回答の理由として「他に優先すべき課題があるから」が最も多かったといいます。

　日高教授は「いじめや不登校に直面する児童生徒の中に当事者がいる可能性もある。まずは多様性の尊重に向けた教員研修が必要だ」と訴えています。

　3年前にLGBT理解増進法が施行され、今年6月になってようやく基本計画が策定されましたが、LGBT法連合会は学校における教育の実施についてほとんど記載がないことなどに触れ、「実効性ある施策が十分に示されているとは言い難く、懸念が拭えない」と指摘しています（声明文はこちら）
　もし基本計画で教育現場における取組みの実施について指針が示されていたら、すべての学校で取組みが推進されるようになっていたことでしょう…やる気のある学校とそうでない学校のばらつきが出ないためにも、今後改善されることを期待します。
　
　
出典：
学校の取り組み78％必要　LGBT、管理職調査（共同通信）
https://news.jp/i/1466447972565614928?c=302675738515047521

INDEX

SCHEDULE

    記事はありません。