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自殺総合対策大綱が改正され、初めて性的マイノリティの対策が盛り込まれました

 政府は本日の閣議で、自殺対策の指針となる自殺対策の指針となる新たな「自殺総合対策大綱」を決定しました(5年ぶりに見直されました)。特に、大津市の中学生いじめ自殺などを受け、若年層の自殺対策に力を入れるものになっています。また、自殺を「誰にでも起こり得る危機」と位置づけ、再び自殺を図る可能性が高い自殺未遂者への継続した支援体制の整備や、職場でのメンタルヘルス対策の強化、東日本大震災の被災者のストレス軽減を支援する方針を盛り込みました。それだけでなく、史上初めて、性的マイノリティのことが盛り込まれ、性的マイノリティの自殺対策について具体的に言及しました。

 内閣府・共生社会政策ホームページ内の自殺総合対策会議(第13回)議事次第を見ると、まず「見直しのポイント」に「自殺に追い込まれようとしている人が安心して生きられるようにして自殺を防ぐためには、社会・経済的な視点を含む包括的な取組が重要であること、そのためには、自殺対策の現場の活動だけではなく、自殺の要因となり得る生活困窮、児童虐待、性暴力被害、ひきこもり、性的マイノリィ等、関連の分野においても連携の取組が展開されていることから、今後、これら関連する分野のネットワークとの連携体制を確立して、より多くの関係者による包括的な生きる支援を展開していくことが重要であることを指摘。」と書かれています。
 それから、「自殺総合対策大綱について(閣議決定案)」の中で、「自殺総合対策の基本的考え方」として「自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、理解促進の取組を推進する。」と謳われています。具体的な対策としては「国民一人ひとりの気づきと見守りを促す」という項目の中で「性的マイノリティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、理解促進の取組を推進する。」と、また「早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する」という項目の中で「自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、教職員の理解を促進する。」と述べられています。
 
 今回このように新大綱にセクシュアルマイノリティのことが盛り込まれたのは、ホワイトリボン・キャンペーンなどの団体や当事者の方の声が政府に届けられたことが大きいようです。ホワイトリボン・キャンペーンは今年3月に院内集会を開き、国会議員や各省庁の担当者にセクシュアルマイノリティへの理解を求めたり(詳しくはこちら。また、この院内集会のことは新聞にも取り上げられました)、4月には民主党幹事長に対して「自殺対策における性的マイノリティの扱いに関する要望書」を提出したり(詳しくはこちら)という活動を行ってきました。
 ホワイトリボン・キャンペーンは、本日の閣議決定を受け、「私たちは、LGBTなど性的マイノリティの自殺対策に取り組む民間団体として、日本社会において無理解や孤立の中へと置き去りにされている多くの性的マイノリティの声を社会に向けて発信してきました。いまだに学校や家庭、職場内において、誤解や偏見にさらされることが多い性的マイノリティは、悩みを抱えても相談できる場所の乏しさなどから非常に孤立しています。調査では性的マイノリティの6割が自殺を考えた経験を持ち約15%が自殺未遂経験者という深刻な現状が指摘され、これまでにも私たちはかけがえのない仲間たちを失ってきました。新大綱に基づいた対策は急務となっています。」「このような状況を打開するために新大綱が十分に機能し、孤立や不安を覚える人々が、一日でも早く「安心できる日常」を取り戻すことができるよう、当団体としても今後の動きに注目し強く期待したいと思います。」との声明を発表しています。(全文はこちら

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