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ウガンダ大統領、同性愛者に終身刑を科すことができる法案に署名へ

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2011年に自宅で撲殺
されたゲイの活動家、
デヴィッド・カト氏
 2011年にもゲイを死刑にする法案が成立しそうになり、国際社会から非難を浴びていたウガンダですが(詳しくはこちら)、2月15日、ヨウェリ・カグタ・ムセベニ大統領が、同性愛者に終身刑を科すことを可能にする法案に署名する意向を固めました。17日にウガンダ政府の報道官が発表したものです。

 この法案は、以前提出された法案から同性愛者に死刑を科す条項を削除した後、昨年11月に終身刑を最高刑とする修正案が国会で採択されていました。アムネスティ・インターナショナルによると、新たな法案では、終身刑を科すケースとして、同性間の性行為のうち一方がHIVに感染している場合や「連続犯」、未成年者との性行為を挙げています。また、同性愛の「助長」を禁じ(ロシアの反同性愛法と同じです)、人々に同性愛者を告発する義務を課す内容になっています。
 
 この法案には国際的な非難が高まっており、オバマ大統領はムセベニ大統領に対し、もし法案が成立すれば両国関係悪化の原因となる「後退」になるとして、署名を拒否するよう強く求めました。

 実は、ムセベニ大統領自身は、この反同性愛法案の承認を拒否していたそうです。1月には、議会を通過した同法案を受けて、大統領が法案に拒否権を発動したことを認めたうえで、「同性愛は生物学上の“病気”で、病人を処罰してはいけない」という独自の考えを表明。さらに、議会に宛てた書簡で、同性愛は「無作為の交配」や金銭目的が原因であり、レズビアンの場合は「セックスへの飢え」や男性と結婚できなかったことが女性パートナーを選ぶ理由になっているとの持論を展開、このような状況に対する最善の解決策は、ウガンダ経済を発展させることだと述べたそうです。
 では、なぜムセベニ大統領が転向したのか? それは、自身も所属する与党国民抵抗運動(NRM)による圧力と説得が原因であると推測されています。NRMの多くの議員は反同性愛法案に賛成しており、ウガンダ国内でも同法案を支持する声が大きいため、大統領は党内で厳しいプレッシャーにさらされていました。(その背景には、ウガンダで米国由来の原理主義的キリスト教信者が増加傾向しており、同性愛嫌悪の風潮が広がっている、ということもあります)
 また、ムセベニ大統領の決断の決定的要因は「医療の専門家」によるレポートであるとも伝えられています。ムセベニ大統領は、昨年12月に同法案が議会を通過した際、NRMに対し、同性愛に対して「科学的に正しい」情報を提出するように求めていましたが、14名の医療専門家チームは「同性愛の原因となる決定的な遺伝子は存在しない」「同性愛は病気ではなく、経験を通じて習得される可能性のある異常行動にすぎない」と結論づけました。報道官は「科学者チームは、同性愛は習得される行動で、一部の人々が金のために行っているということを示した。それこそが、大統領が防ごうとしているものだ」と述べています。(もちろん、この結論は全く科学的ではありません。こちらをご参照ください)
 
 ニューヨークに拠点を置く人権団体「憲法権利センター(CCR)」は、法案が憎悪をあおり、多くのウガンダ国民を危険にさらすことになると警告。「国際社会にはこの法律の施行を阻止する法的、道義的な責任がある」と呼び掛けています。

 アムネスティ日本では、反同性愛法を廃案にするようムセベニ大統領に要請する署名を集めています(詳しくはこちら


ウガンダ大統領、反同性愛法案に署名へ(AFP)
http://www.afpbb.com/articles/-/3008711

ウガンダの「反同性愛法案」、大統領が署名へ(CNN)
http://www.cnn.co.jp/world/35043944.html

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