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今年2月、結婚の平等を問う一斉提訴が行われます

 昨年11月、結婚の平等を正面から問う裁判が行われることになりましたというニュースをお伝えしましたが、その続報が届きました。2019年2月中旬、同性カップル10組が東京地裁や名古屋地裁など各地の裁判所に一斉提訴することになった模様です。同性カップルの内訳は、北海道2組、東京都6組、愛知県1組、関西地方1組だそうです。
 弁護団によると、同性婚の合憲性を正面から問う訴訟は初めてです。

 11月にあったメディア懇談会で、「結婚の自由をすべての人に」訴訟弁護団は、本訴訟の主張の柱になるのは「婚姻の自由の侵害」と「平等原則違反」の2つだとしています。 
「婚姻の自由」の侵害については、「個人の尊重」を定めた憲法13条と「婚姻の自由」を定めた憲法24条1項に触れるそうです。まず、憲法13条では「すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定められています。ところが、同性カップルが法律婚をしようとしても、婚姻届は受理されません。以前は、憲法24条1項で「婚姻は、両性の合意のみに基づいて行われる」とあることがその根拠とされてきましたが、現在では、現行民法と戸籍法が同性婚を前提としていないという理由で受理されていないそうです。政府の憲法24条の解釈は「同性の婚姻の成立を認めることは想定されていない」とするものです(平成27年2月18日参院本会議、安倍首相答弁)。しかし、弁護団では、憲法24条1項は、同性婚を禁止するものではないと考えます。懇談会で講演した首都大学東京の木村草太教授は、「両性の合意」の強調は、「戦前の家制度の否定にすぎず、当時広く問題と認識されていなかった同性婚についてはことさら排除する趣旨ではないと理解することもできよう」(長谷部恭男編「注釈日本国憲法(2) 10条-24条」有斐閣)といった説があることなどを紹介しました。また、弁護団は、2015年12月の夫婦別姓訴訟の最高裁判決が「婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻するかについては、当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたもの」としており、「両性」という言葉を使用していないことからも、「憲法は同性カップルに婚姻を認めることを要請しており、それを認めてない現状は、同性カップルの婚姻の自由を侵害している」と主張します。(日本学術会議も「憲法24条の「両性」は男女の意味ではあるが、同性の結婚を制限するものではない」と明言しています)
 一方、「平等原則」は、全ての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、差別されないとする憲法14条1項に定められている。これについても、弁護団は「憲法は性的指向に基づく差別を禁じており、同性カップルに婚姻を認めない現状は平等原則に反する」としました。
 弁護団の寺原真希子弁護士は「国内外の動きを受け、弁護士にも同性カップルから不利益を訴える声が寄せられている。訴訟を機に、同性婚を認める立法への動きも盛り上げていきたい」と語っています。
 同じく弁護団の前園進也弁護士は「結婚の自由が全ての人に認められるよう広く訴えていきたい」と語っています。
 
 同性婚はこれまでに世界25ヵ国で認められ、結婚に準じるシビルユニオンなどの同性パートナー法を認める国を含めると40ヵ国超になります(台湾やタイでも近々認められそうです)。日本では同性パートナーシップ証明制度を導入しする自治体が少しずつ増えてきてはいるものの、相続などが認められるわけではなく、国レベルでの同性カップルの法的保護の制度は、ないに等しい状況です。G7で同性婚も同性パートナー法もないのは日本だけです。
 
 


同性婚認めないのは憲法違反 カップル10組が一斉提訴へ(共同通信)
https://this.kiji.is/451339248480076897

同性婚「認めないのは違憲」 カップルら国の賠償求め集団提訴へ(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122902000126.html

「同性婚できないのは違憲」同性カップルが2019年2月提訴へ 東京など4地域10組の予定(ハフィントンポスト)
https://www.huffingtonpost.jp/2018/12/28/same-sex-marriage201902_a_23628904/

全国初「同性婚を認めないのは違憲」訴訟 来年2月提訴、4地域10カップルを予定(弁護士ドットコムニュース)
https://www.bengo4.com/other/n_9073/

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