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同性愛者の軍務禁止規定の撤廃法案、上院で再度否決

2010年12月10日

 米軍への同性愛者の勤務の可否(「Don't Ask, Don't Tell」政策)をめぐり、政府と議会は一進一退の動きを見せています。

 今年5月、連邦下院で「Don't Ask, Don't Tell」政策の撤廃を可決したことを受け、国防総省は、同性愛者が従軍した際に部隊に与える影響について、軍隊内で調査を行ってきました。ゲイツ米国防長官は11月30日、その調査結果を発表し、兵士の7割が深刻な影響はないと回答したことを明らかにしました。調査報告書は「戦時下でも撤廃できる」と指摘しています。ただし、アフガニスタンなどの激戦地に派遣される海兵隊戦闘部隊では58%が悪影響を及ぼすと懸念を示しました。
 オバマ大統領は規制撤廃を公約し、ゲイツ長官も撤廃を支持しています。長官は「軍の即応体制に害を与えることはなく、撤廃は可能」とする一方で、「現場で混乱が生じないよう、十分な準備が必要だ」とも述べました。 

 12月9日、米連邦上院は、「Don't Ask, Don't Tell」政策の撤廃に関する法案について採決を行いました。上院では9月に採決が見送られており、今回が再チャレンジになります。結果は、賛成57、反対40で、撤廃に反対する共和党の議事進行妨害を阻むために必要な60票(上院定数100の3/5)に届きませんでした。
 撤廃を公約しているオバマ大統領は、両院で民主党が多数派を占める現議会での撤廃法案可決を目指していましたが、厳しい状況に追い込まれました。
 大統領は声明で、採決の結果に「失望している」とするとともに、現行禁止規定は「米国の基本理念である公正と平等に反している」と訴え、現議会で撤廃するよう再考を求めました。



同性愛者入隊「深刻な影響ない」=戦時もOK、準備は必要−米国防総省調査(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201012/2010120100171

米上院、同性愛者の入隊規制撤廃阻む=大統領は失望、再考促す(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010121000567

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