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アメリカの同性婚カップル、司法手続きも男女と同等に

2014年02月11日

 2月8日、アメリカのホルダー司法長官が、連邦政府の管轄する裁判や遺族年金などの分野で同性婚カップルに異性の夫婦と同等の権利を認める方針を明らかにしました。10日、同性婚カップルに「法の範囲内で最大限の権利」を認めるとの通達が出されたそうです。
 これにより、裁判で配偶者に不利な証言を強要されない権利や刑務所での面会権、警官や消防士の遺族年金の受給などが認められます。また、同性婚が合法化されている州で結婚したカップルが、合法化されていない州でも夫婦として破産を申請できるようになります。 
 今回の措置は、昨年6月、連邦最高裁が結婚を男女間に限った連邦法「結婚防衛法」の規定を違憲とする判断を示したことを踏まえたもので、ホルダー長官はこの動きを1960年代の公民権運動になぞらえ、「アメリカは全国民の平等と公平という理想にさらに近づく」と述べています。
 オバマ米政権は医療保険や税制でも同性婚カップルを同等に扱う見直しを進めており、こうした動きが一段と加速しそうです。
 

インディアナ州議会前に集まった人たち
 アメリカでは現在、18州(およびワシントンD.C.)で同性婚が認められています。今年に入り、さらにいくつかの州で動きがありました。
 インディアナ州では、保守派の議員によって結婚を男女間に限るよう州憲法を改正しようとする動きが以前からありました。議会が賛成すれば、住民投票で賛否が問われることになります。しかし、1月13日の州議会での審議では、州内に本社を置く大手製薬会社や大学関係者が「若者は多様性を大切にする。憲法を改正すれば、優秀な人材が州を敬遠してしまう」と反対しました。大勢駆けつけた傍聴者のなかの一人、牧師のドナルド・マッコードさんも「甥がゲイであることを話してくれた。周囲でも受け入れる人が増えている。同性婚を拒むのは州として間違ったメッセージを出す」と語っていました。そして、委員長はこの日、可決の見通しが立たないとして予定していた採決を延期。後日、別の委員会を経て下院で可決されましたが、一部修正が加えられ、今秋に住民投票が実施される可能性は遠のきました。同性婚支持団体は「注目すべき進歩だ」と歓迎しています。
 1月14日には同様に保守的なオクラホマ州でも連邦地裁が同性婚の禁止を違憲と判断(この時の判決では、昨年6月の連邦最高裁による「結婚防衛法は違憲だ」との判断が引用されていたそうです)。23日にはバージニア州で就任したばかりの司法長官が「訴訟では同性婚を禁じる州憲法の正当性を主張しない」と発表しました。
 それから、昨年末、ユタ州で連邦地裁が同性婚を認める判決を下し、約1300組の同性カップルが結婚しました。しかし、州が連邦最高裁に上訴し、彼らの結婚は宙に浮く形となっています(州側は「係争中で婚姻とはみなさない」立場ですが、連邦政府は「婚姻として扱う」としています)
 昨年末までに同性婚が認められた18の州のほとんどは、リベラルな政治風土で民主党が強い州でした。宗教的な理由などから「伝統的な婚姻」を重視する共和党が強い州では、同性婚はなかなか進展しないとみられてきましたが、ユタ州以降、もともと保守的な州で同性婚への動きが進展していることに、全米が注目しています。


ジョージ・タケイ(左)と
パートナーのブラッドさん(右)
 なお、1月18日にユタ州パークシティでサンダンス映画祭が行われましたが、2008年に同性婚をした俳優、ジョージ・タケイがパートナーと手をつないでレッドカーペットに登場し、ユタ州の反動的な姿勢について「同性婚という表現自体、異質な響きだが、他の結婚と何ら変わらない。私たちも人間的に描写されたい」と釘を刺したそうです。「同性婚を認めないユタのハーバート知事は、進歩と民主主義を妨げるとして歴史上退けられたアラバマのウォレス知事と同じ道をたどるだろう」



同性婚カップルに異性婚と同等の権利、米連邦政府(CNN)
http://www.cnn.co.jp/usa/35043641.html

同性婚カップル、司法手続きも男女と同等に 米政府方針(msn産経 共同通信)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140209/amr14020914530002-n1.htm

同性婚、米で広がる 賛成派、保守的な州でも増加(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASG1J4W02G1JUHBI00P.html

同性婚反対派へ「抵抗無駄」 スタートレック俳優がクギ(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASG1N4QWGG1NUHBI011.html

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