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枚方市がLGBT支援の一環で同性カップルに対して結婚等新生活支援事業の利用を認めたそうです

 大阪府枚方市では、2019年4月から同性パートナーシップ証明制度を施行していますが、このたび、パートナーシップ宣誓を行った同性カップルに対し、市営住宅、府営住宅への入居だけでなく「結婚等新生活支援事業」の利用も認めることになったそうです。

 枚方市では、2014年のRainbow Festa!(関西レインボーパレード)に市長さんがお祝いのメッセージを寄せるなどしていましたが、昨年3月にLGBT支援宣言を発し(大阪の「弁護士夫夫」南和行さん&吉田昌史さんによる記念講演が行われたそうです)、本格的にLGBT施策に取り組むようになりました。4月から同性パートナーシップ証明制度を施行していますし、職員向けのガイドラインや市民向けの啓発リーフレットも作成し、電話相談コミュニティスペース(月1回)も開設しました。
 枚方市の木村亮太市議のblogによると、同性カップルに対して、できるだけ婚姻関係と同等の行政サービスを提供しようということで、全庁的に取組みを進めているなかで、市営住宅や(大阪府が同性パートナーシップ証明制度を導入したことに伴い)府営住宅への入居が認められただけでなく、「結婚等新生活支援事業」の利用も認めることになったとのことです。(まだ市の公式サイト等には反映されていませんが、遠からずアナウンスされることでしょう)
 
 結婚等新生活支援事業は、内閣府が主導する少子化対策事業の一つで、結婚等に伴い新たに生活を始める新婚夫婦等を支援するため、住宅取得、賃借費用、引越費用の補助を行うものです(年齢要件や所得要件があります)。全国どこでも受けられるわけではなく、この事業を実施しますよと手を挙げた自治体(一覧はこちら)に対して内閣府が承認し、補助金を交付する仕組みです。枚方市はこれに参加しています(詳しくはこちら)。令和2年度については、この事業自体がまだ実施されるかどうかわかりませんが、実施されることになった場合、枚方市では同性カップルもこれに応募できるようになるということです。
 そもそも少子化対策の一環で新婚の夫婦の生活を応援しようという趣旨で始まった政策なのですが、これが同性カップルにも平等に適用されるというのは画期的なことではないでしょうか(ちなみに大阪市などと同様、枚方市でも同性カップルが養育里親になることができます)


 

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