g-lad xx

NEWS

三井住友銀行、同性カップルにも住宅ローンの連帯債務型借入を適用

2020年03月01日

　三井住友銀行は2月27日、事実婚の男女や同性カップルも住宅ローンを組めるよう対応を始めたと発表しました。配偶者の定義に事実婚と同性パートナーを加えたかたちです。金利などの条件面でも法律婚と差をつけず、平等に扱われます。　

　2017年、みずほ銀行が同性カップルも共同で住宅ローンを組めるように商品改定を行い、邦銀初の快挙となりました。
　また、2018年、三井住友信託銀行でも、同性カップルが共同で住宅ローンを組めるような商品改定が実施されました。
　これらの銀行では、収入合算やペアローンにおいて、同性パートナーも配偶者とみなすという対応でしたが、今回の三井住友銀行は、ペアローンだけでなく連帯債務型借入にも適用し、大手銀行では初となりました（地銀では、琉球銀行などが実施しています）
　
　連帯債務型借入は、ペアローンとよく似ていますが。契約が1本で、持分をあらかじめ決める仕組みです。収入合算ができ、諸費用を抑えたうえで二人とも住宅ローン控除の適用となり、併せて、住宅売却時の3000万円控除のダブル適用も受けられます。ペアローンはローン契約が2本であり、それぞれの債務者が団体信用保険（パートナーに万が一のことがあった場合の返済への充当のための保険）に加入することが要件になっているため、同じ共有でも連帯債務型借入に比べて諸費用が高くなります。二人で住宅ローンを組む際、最もお得な商品が連帯債務型借入です。
　同性カップルがこれを利用するためには、自治体が発行する同性パートナーシップ証明書、またはこれに類する証明書（公正証書など）を提出することが必要になります。団体信用保険への加入も必須です（異性婚、事実婚の夫婦と同様です）
　
　三井住友銀行は、ダイバーシティ推進の取り組みの一環として行動宣言、就業規則の改定、啓発活動、相談窓口の設置、TRPへの協賛などの施策を実施してきました（参照：LGBT理解促進　性的マイノリティへの理解と対応）。2017年にはすでにPRIDE指標でゴールド認定を受けています（参照：【三井住友銀行】LGBTに関する取組評価「PRIDE指標」で最高評価を取得）

　
　

　
　
事実婚の方々・同性パートナーの方々に対する住宅ローンの取り扱い開始について（SMBC）
https://www.smbc.co.jp/news/j602017_01.html

三井住友銀、事実婚・同性パートナーにも住宅ローン（時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022701147

INDEX

SCHEDULE

    記事はありません。