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三井住友銀行、同性カップルにも住宅ローンの連帯債務型借入を適用

 三井住友銀行は2月27日、事実婚の男女や同性カップルも住宅ローンを組めるよう対応を始めたと発表しました。配偶者の定義に事実婚と同性パートナーを加えたかたちです。金利などの条件面でも法律婚と差をつけず、平等に扱われます。 

 2017年、みずほ銀行が同性カップルも共同で住宅ローンを組めるように商品改定を行い、邦銀初の快挙となりました。
 また、2018年、三井住友信託銀行でも、同性カップルが共同で住宅ローンを組めるような商品改定が実施されました。
 これらの銀行では、収入合算やペアローンにおいて、同性パートナーも配偶者とみなすという対応でしたが、今回の三井住友銀行は、ペアローンだけでなく連帯債務型借入にも適用し、大手銀行では初となりました(地銀では、琉球銀行などが実施しています)
 
 連帯債務型借入は、ペアローンとよく似ていますが。契約が1本で、持分をあらかじめ決める仕組みです。収入合算ができ、諸費用を抑えたうえで二人とも住宅ローン控除の適用となり、併せて、住宅売却時の3000万円控除のダブル適用も受けられます。ペアローンはローン契約が2本であり、それぞれの債務者が団体信用保険(パートナーに万が一のことがあった場合の返済への充当のための保険)に加入することが要件になっているため、同じ共有でも連帯債務型借入に比べて諸費用が高くなります。二人で住宅ローンを組む際、最もお得な商品が連帯債務型借入です。
 同性カップルがこれを利用するためには、自治体が発行する同性パートナーシップ証明書、またはこれに類する証明書(公正証書など)を提出することが必要になります。団体信用保険への加入も必須です(異性婚、事実婚の夫婦と同様です)
 
 三井住友銀行は、ダイバーシティ推進の取り組みの一環として行動宣言、就業規則の改定、啓発活動、相談窓口の設置、TRPへの協賛などの施策を実施してきました(参照:LGBT理解促進 性的マイノリティへの理解と対応)。2017年にはすでにPRIDE指標でゴールド認定を受けています(参照:【三井住友銀行】LGBTに関する取組評価「PRIDE指標」で最高評価を取得

 
 

 
 
事実婚の方々・同性パートナーの方々に対する住宅ローンの取り扱い開始について(SMBC)
https://www.smbc.co.jp/news/j602017_01.html

三井住友銀、事実婚・同性パートナーにも住宅ローン(時事通信)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022701147

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