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京都府亀岡市が同性パートナーシップ証明制度を導入へ

 京都府亀岡市は6月16日、本年度中に同性パートナーシップ証明制度を導入する意向を明らかにしました。トランスジェンダーの赤坂マリア市議の質問に応えたものです。


 市議会6月議会の一般質問で、トランスジェンダーであることをオープンにしている赤坂マリア市議が「亀岡でも私のところに相談に来る人が多い」など性的マイノリティの現状を説明した上で、導入予定の有無を質問し、桂川孝裕市長が近く取り入れる意向を示しました。
 亀岡市の「パートナーシップ宣誓制度」制度は、いずれかが性的マイノリティである20歳以上のカップルが対象となる予定。宣誓したことを証明する受領カードがあれば、市営住宅への入居や市立病院での手術の同意など、これまで親族に限られていたサービスを受けられるようになるそうです。
 要綱の策定や証明書の発行時期は未定です。
 市独自の取り組みとして、個人情報保護に配慮した上で、希望制で2人の顔写真が入ったカードを配る予定もあるそうです。
 人権啓発課は「性別にとらわれず誰もが自分らしく生きられ、性の多様性について理解が広がる意義がある。一方、小規模自治体では申請ゼロの例もあり、申し出がしやすい環境をつくりたい」としています。

 京都府では先月、京都市が同性パートナーシップ証明制度を9月1日から導入すると発表していました。亀岡市は府内で2例めとなります。

 赤坂マリアさんは2019年の亀岡市議選でMtFトランスジェンダーの無所属新人として立候補し、トップ当選を果たしていました。当選した際、「同じ境遇で悩む人たちの希望になりたい」と語っていましたが、今回、法的に結婚が認められない当事者のために同制度実現に貢献してくださいました。
 


参考記事:
性的少数者カップルを公認 「パートナーシップ宣誓制度」本年度中に導入 京都・亀岡市(京都新聞)
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/280202

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