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同性パートナーシップの登録を行ったカップルが全国で900組を超えました

 共同通信が同性パートナーシップ証明制度を導入した47自治体に対して調査を行い、2019年度までに公的に認められたカップルが計900組に上ることが明らかになった、と報道されました。

 これまでパートナーシップの登録(宣誓など)を行ったカップルが最も多かった自治体は、大阪市、世田谷区、札幌市、横浜市、千葉市、福岡市、中野区、渋谷区、那覇市、茨城県だそうです(人口が多く、制度導入が早かった自治体が登録数も多いと言えるのではないでしょうか)
 記事では、今年3月までの1年間で「成立」したカップルの数が496組と「急増」したことも明らかになった、と書かれています。共同通信はこれについて「(カップルの)成立数が急増したのは、全国的に当事者や支援者の活動の輪が広がり、官民ともに性的少数者への理解が着実に進んでいるためとみられる」としています。それもそうかもしれませんが、2018年に「自治体にパートナーシップ制度を求める会」が全国で一斉に請願を行うなど、各地で当事者や支援者が声を上げ、活動してきた成果として、昨年3月時点で全国で11自治体でしか認められていなかったのが、4月1日に熊本市など全国9自治体でスタートしたほか、以降も、7月1日に茨城県、北九州市、12月2日に横浜市、今年1月に尼崎市や大阪府など、多くの自治体が制度を導入するようになったため(導入自治体と年月日の一覧はこちら)、登録できるようになったカップルの数が増えたと見るほうが妥当ではないでしょうか。
 

 NPO法人虹色ダイバーシティは、ほぼ3ヶ月おきに自治体の同性パートナー認知件数の調査を行なってきました(みずほ銀行の協賛で実現しているそうです)

2019年4月17日時点 20自治体 合計426組
2019年7月3日時点 24自治体 合計521組
2019年10月8日時点 26自治体 合計617組
2020年1月20日時点 33自治体 合計759組
2020年4月20日時点 47自治体 合計946組

 この結果を見ると、昨年4月17日時点で合計426組だったのが、今年4月20日には合計946組と、1年で520組増えていることがわかります。共同通信の調査とも符合しています。
 一方、制度を導入する自治体の数が増えていくにつれて、登録したカップルの数も順当に増えていっている様子もうかがえます。
 
 大手新聞社よりも、当事者団体のほうが、よりきめ細かな調査を行っているということはぜひ、知っておいていただければと思います。
「虹色ダイバーシティは独自に調査したデータを情報公開することで、LGBTが生きやすい社会づくりに貢献しています。こうした調査を行うには常勤スタッフが平日の昼間に活動できる体制を維持することが必要です。是非、皆様のご支援・ご寄付をお願いいたします」

 なお、虹色ダイバーシティでは現在、毎年恒例の「LGBTと職場環境に関するアンケート調査」を実施しています。みなさんが日頃職場で感じていることが、企業や行政へのLGBT施策の提案に反映されたりもしますので、ぜひご協力ください。
 

参考記事:
パートナーシップ制度公認9百組 性的少数者らカップル急増(共同通信)
https://www.47news.jp/news/4932941.html

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