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7月5日は都知事選、LGBTフレンドリーな候補者は?(その2)

2020年07月03日

 先にお伝えした「7月5日は都知事選、LGBTフレンドリーな候補者は?」のニュースで、ハフィントンポストによる調査と、「Choose Life Project」主催のオンライン討論会の結果をお伝えしました。
 7月1日、もっとたくさんの候補から回答を引き出しているアンケート結果が発表されましたので、ご紹介します。

 TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」の【音声配信&公開質問状の回答付き】特集「東京都知事選挙~全候補者・公開質問状から見えてくるもの」畠山理仁×宮原ジェフリー×荻上チキ▼2020年7月1日放送分で、できるかぎり都知事選全候補者にコンタクトをとって公開質問状を送り、返答のあった方の回答を紹介しています。
 全16項目の質問の中に、「同性パートナーシップ制度について伺います。賛成か、反対か、教えてください。また、トランスジェンダーなど、多様な性的マイノリティに対して、どのような支援を行うことを考えていますか?」という質問がありました。こちらの質問に回答があった11名の候補者の回答をお伝えします。

 
山本太郎候補:
 例えば、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、お互いを「パートナー」とする証明書を発行するパートナーシップ条例を都で作ることや、性的マイノリティだけではなく障害者の方も使っていただける、「だれでもトイレ」を都の施設で普及させることを目指します。
 災害時であっても、性的マイノリティの方々の権利が保護されるよう、避難所の運営などに当たっては、▽安否確認時に同性パートナーも家族として対応する▽物資の仕分けを男女別に行わない▽トイレや更衣室、入浴施設に利用時に当事者の意向に沿った利用に配慮する――などを行うよう、徹底させます。


小池ゆりこ候補:
 同性パートナーシップ制度は、基本的には住民票を所管する基礎自治体・区市町村の役割と認識しております。都としては、知事就任後、新たな人権課題に対応するため、都道府県として初めて「性的指向・性自認を理由とする差別禁止」を明確に規定した人権条例を整備しました。この条例のもとで、様々な分野において、全庁横断的に改善を進めており、多様な性的マイノリティに対する支援に引き続き積極的に取り組んでまいります。


宇都宮けんじ候補:
 同性パートナーシップ制度には賛成です。以下のように総合政策集に記載済みです。
○性的マイノリティの人権状況を調査し、性的マイノリティの人権の擁護活動を推進します。
○同性パートナーシップ条例を制定します。
○性同一性障害などの性別違和感や、同性を好きになることで悩む子どもたちと、その保護者が相談でき、ピアサポートをはじめ、適切な支援を得られる地域の相談窓口を設置します。
○都営住宅の入居基準を緩和し、若年層・子育て世帯、生計を一にする同性パートナーが入居できるようにします。


込山洋候補:
 パートナーシップ条例を都内全域にする


小野たいすけ候補:
 ジェンダー平等も東京が先進的に解決していくべき課題であると考える。特に働くことと子育ての両立が達成されていない状況に鑑み、妊娠、出産、子育てへの大胆な投資、政策減税を含めた男性育児支援、不妊治療助成拡大、妊産婦支援・割引制度(マタニティパス等)の拡充、子育て応援券の導入、保育士の待遇改善(直接給付)など、サポートの拡充を図る。
 また、性暴力、セカンドレイプ、性犯罪再犯の防止、女性役員登用企業への支援のほか、子宮頸がん(HPV)予防ワクチンについては、正しい知識の周知を徹底し、接種の促進と公費助成の対象年齢外となった都民への助成を行う。
 さらに、小池知事が頑なに拒んできた同性パートナーシップ都条例を制定する。同性間に限らず使えるパートナーシップ制度(東京版PACS)も合わせて検討する。


西本誠候補:
 もちろん考えています


関口安弘候補:
 自由の権利を否定することは今の時代難しい。しかし、社会保障のある程度の適用は認めるものの、同性同士は子を産むことのない組み合わせ(100%)結婚とは異なるもの。


押越清悦候補:
 同性間の婚姻に関しては憲法違反なので反対。


服部修候補:
 わざわざ制度にする必要があるのか? 当事者の声を聞きながら検討するべきだと思います。
 支援が必要なら、すれば良いと思います。


立花孝志候補:
 これは制度についてはもちろん賛成です。どうぞ男性同士女性同士、お好きな自由な恋愛をして下さい。他人に迷惑をかけないから。それに対して、特段ね、税金を投入するかというと、そこまで積極的にやる必要性はないと思いますが、病気をね、解消するために、転換手術とかね、そういうのに対しては場合によっちゃ助成金を出さないとね。女性になりたがっている男性が肉体的にも女性にならないとダメだというようなことになってくるのであれば、わざわざタイまで行って性転換するということよりも国内で対応出来るとか、そういう支援は考えていきたいと思います。ここはちょっとケースバイケースですね。出来るだけ税金は使いたくはないと思いますが、場合によっては支援をすることを考えます。


さいとう健一郎候補:
 どのような支援を求めているのかによります


 以上です。
 7月5日は都知事選です。投票権のある方は皆さん、投票をお忘れなく(紙を持っていなくても、受付で名前等を言えば投票できます。期日前投票も可能です)

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