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群馬県で同性パートナーシップ証明制度がスタート、長岡京市、白山市も導入へ

 12月21日、群馬県で「ぐんまパートナーシップ宣誓制度」がスタートしました。都道府県として全国で3例目です。
 17日に山本知事が記者会見で21日からの導入を発表していました。
 群馬県では、事前に生活こども課に電話で予約したうえで宣誓の日時や場所を調整し、必要書類を提出してお二人のパートナーシップを宣誓すると、宣誓書の写しと宣誓書受領カード(証明書)が即日交付されます。この受領カードがあれば、公営住宅の入居の申込みや医療機関での家族同様の面会等の際に利用できます(入居できる県営住宅や市営住宅、家族同様に扱ってもらえる病院の一覧が示されていて、親切です)
 また、これは群馬県独自の制度ですが、希望者には「ぐんま結婚応援パスポート(通称:コンパス)」を交付してくれるそうです。コンパスを協賛店舗で提示すると、店舗のご厚意により割引やプレゼントなど、さまざまな特典サービスを受けられるそうです。
(詳細は、県の公式サイトをご参照ください)


 なお、県と同時に12月21日から群馬県渋川市でも「渋川市パートナーシップ宣誓制度」がスタートしています。
 宣誓し、宣誓受領証(証明書)を交付されたカップルは、(1)市営住宅、借上賃貸住宅の入居申請、(2)国保あかぎ診療所における病状の説明、(3)渋川市移住者住宅支援事業の要件における加算の対象といった手続きを利用できるようになる予定です。


 
 京都府長岡京市も、2021年度中に同性パートナーシップ証明制度の導入を目指すそうです。9日に開かれた市議会12月定例会の一般質問に答える形で明らかにされました。
 長岡京市によると、来年1月開催予定の市男女共同参画審議会で意見を求めたうえで、制度化を進めます。京都市などすでに制度を導入している自治体では、公営住宅への入居などを可能にしており、証明書の発行を含め、各地の先行事例をもとに内容を精査しているそうです。


 また、12月19日の中日新聞の記事によると、金沢市に続き、石川県白山市でも同性パートナーシップ証明制度の導入に向けて検討を進めていることが明らかになりました。時期は未定ですが、山田憲昭市長は「議会の理解を深めたうえで、来年度内に導入できれば」と述べているそうです。
 白山市では2018年頃から市男女共同参画新議会が中心となって導入に向けた議論を進めてきたといいます。18日の市議会全員協議会で田代敬子市議(公明)の質問に対し、山田市長が「他自治体の事例も参考に、条例の整備を進めていきたい」と答えたそうです。
 市長が述べたように、要綱ではなく条例での導入だとすれば、他の大多数の地方都市(要綱という自治体の内規で定めた宣誓方式)と異なり、議会の承認を経た本格的な(法的な力も生じるような)制度になりそうです。今後の動きに注目していきましょう。


 それから、「パートナーシップ宣誓制度」を来年3月に導入する予定の京都府亀岡市では、当事者や市民を交えた意見交換会が開かれました。
 亀岡市は要綱の策定を進めており、13日には市役所で職員研修を兼ねた意見交換会を開催しました。昨年1月の市議選でトップ当選を果たしたトランス女性の赤坂マリア市議は、人口に占める割合が少ないため「マイノリティ」「少数者」とも総称されるLGBTQについて、「差別されているような響きだ」と指摘しました。参加者は、班ごとにLGBTQに当てはまることを公言しにくい現状や、属性として名前を付ける必要性について話し合い、個性の尊重や多様性を連想させる「レインボー」や「マーブル」「セクシュアルフリー」などの案が発表されたそうです。
 来年1月にも同様の意見交換会が開かれるそうです。

 
 長野県松本市からは、来年4月導入予定の「松本市パートナーシップ宣誓制度」に関して、受領証とカードのデザインを公募するとのニュースが届きました。募集するデザインは、受領証と受領カードの背景で、「松本市をイメージできるような親しみのあるもの、多様な性の在り方への理解につながるもの」だそう。どなたでも応募できるそうです。市総務部人権・男女共生課担当者は「多様性を尊重し、理解を深めるきっかけになれば。愛着が持てるようなものを寄せてほしい」と語っています。

 
参考記事:
「ぐんまパートナーシップ宣誓制度」21日から導入(読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/local/gunma/news/20201217-OYTNT50176/
京都・長岡京市が性的少数者パートナーシップ制度導入へ(京都新聞)
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/442916
LGBTQパートナー制度導入向け、初の意見交換会 京都・亀岡市(京都新聞)
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/445188
松本市が来年4月パートナーシップ宣誓制度導入 受領証とカードのデザイン募集(松本経済新聞)
https://matsumoto.keizai.biz/headline/3237/

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