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沖縄県浦添市議会が同性パートナーシップ証明制度を盛り込んだ「性の多様性条例」を可決 

 沖縄県浦添市議会は23日、同性パートナーシップ証明制度の導入などを盛り込んだ「性の多様性を尊重する社会を実現するための条例」案を全会一致で可決しました。性の多様性に特化した条例の制定は県内初で、10月1日に施行されます。


 「性の多様性を尊重する社会を実現するための条例」は、基本理念として「性別などによる社会的な偏見や差別的取り扱いをなくし、多様な性の形があることが理解され、尊重されること」「誰もが偏見や差別にとらわれることなく個性と能力を十分に発揮し、自らの意思と責任により多様な生き方を選択できること」が謳われ、性的マイノリティであることを理由とする差別的扱いやハラスメントを禁じたほか、性的指向や性自認を本人の許可なく公にするアウティングを行なってはならないと定めています。
 市の「責務」、事業者の「役割」として、性の多様性に配慮した職場環境の整備に努めること、教育の「役割」として性の多様性を尊重する意識の形成に配慮した教育をするよう努めることも定められています。
 また、同じ性別のカップルを結婚と同等の関係と認める「パートナーシップ制度」も盛り込んでいます。同性パートナーシップ証明制度の導入は那覇市に続いて県内2例目です。制度の詳細は今後、規則で定めるそうです。


 浦添市の松本市長はもともと市の体育館で開催されるゲイのバレーボール大会に自ら登壇して挨拶するなど(ピンクドット沖縄にも毎年のように来られ、挨拶しています)、たいへんLGBTフレンドリーな方でしたが、2017年1月、「レインボー都市うらそえ宣言」を発し、LGBTに関する講演会などを実施したり、同年10月には琉球大学法科大学院と「性の多様性の尊重」に関し連携・協力協定を締結し、条例策定に向けて協力を依頼していました。2019年2月、同性パートナーシップ証明やSOGIによる差別の禁止などを盛り込んだ「性の多様性を尊重する社会を実現するための条例」の素案が同大学院から提出され、2020年春の施行を目指すことが報じられました。しかし、一部の団体から反対の署名が寄せられ、市長が議会提出を見送っていました(ピンクドット沖縄2020(オンライン)で詳しく語られています)。いったんは見送られた条例案ですが、市民アンケートや講演会の実施などを経て、市はようやく「性の多様性を尊重していく機運が高まった」と見て、今年2月、市議会に条例案を提出しました。
 今回、紆余曲折を経て、こうして全会一致で可決されたこと、本当によかったです。松本市長と市のみなさんの熱意に敬意を表します。

 


参考記事:
沖縄初の「性の多様性条例」を可決 浦添市議会(琉球新報)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1291310.html
性の多様性を尊重する条例、浦添市議会が可決 沖縄初(沖縄タイムス)
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/725967

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