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北海道の同性婚訴訟の原告が控訴、「一日も早く国会で同性婚を承認してほしい」 

 「結婚の自由をすべての人に」北海道訴訟で先日、札幌地裁が「同性婚を認めないのは違憲である」との画期的な判決を下しました。この判決は「国会が違憲性を直ちに認識するのは困難だった」として、国の立法不作為(違憲状態であると認識して国会で同性婚の法制化に向けての議論を行なうことをせず、放置しているのは怠慢で、国に責任があるということ)までは認めておらず、損害請求が棄却されています。つまり、形式的には国が勝訴しているので、控訴することができません。このまま北海道の原告の同性カップルのみなさんが控訴しなければ、札幌地裁の画期的な違憲判決は確定します(裁判長はそこまで考えてくれていたのか!とSNSでも話題になっていました)。しかし、原告のみなさんは3月31日、控訴することを決めました。それはなぜなのでしょうか。
 
 
 札幌地裁の画期的な判決が出た後、衆議院会館で緊急院内集会が開催され、新聞やテレビなどで同性婚を認める法制度の整備を訴える声がにわかに高まり、世論調査でも同性婚を「認めるべき」との回答が65%(若年層では86%)に上り、石川大我参議院議員が24日に国会で同性婚について様々な方に質問し、小泉環境相から「同性婚には賛成だ」との答弁を引き出すなどしましたが、政府側に同性婚について検討するような具体的な動きは未だ見られません。
 加藤官房長官は判決当日の記者会見で「婚姻に関する民法の規定が憲法に反するものとは考えていない」と発言しています。

 札幌弁護士会館で会見に臨んだ原告の方は、「政府や国会が立法措置をするには、まだまだ私たちも歩みを続けていかなくてはいけないと改めて感じ、一日も早く法整備をするよう国にプレッシャーをかけるために、控訴をすることを決めました」と語りました。
 弁護団の加藤丈晴弁護士は、「地裁の判決が確定しても残念ながら同性婚がすぐに実現するわけではない。裁判所により踏み込んだ判断を示してもらうことで早く実現してほしいという意味合いを込めて控訴した」と語りました。
 
 つまり、札幌地裁は、同性婚を認めないのは違憲だとの判断を示しましたが、国会での立法不作為までは認めなかったため、原告のみなさんは、速やかに国会で同性婚を承認してほしいという気持ちで、二審(高裁)で国の責任を問うようなさらに進んだ判決が出ることを求め、あえて控訴を選んだのです。
  
 
 
 
参考記事:
「歩み続けなくてはいけない」"同性婚訴訟"原告が控訴…速やかな立法措置を主張(FNN / 北海道文化放送)
https://www.fnn.jp/articles/-/163242
同性婚訴訟 原告側が控訴 “国が立法怠ったと認めず不服”(NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012947181000.html
同性婚訴訟 北海道の原告が控訴 「立法促す判断が必要」(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20210331/k00/00m/040/180000c
同性婚訴訟で原告側が控訴。「1日も早い結婚の平等を求め、国にプレッシャーをかける」(ハフポスト日本版)
https://www.huffingtonpost.jp/entry/marriage-equality-hokkaido-appeal_jp_6063e721c5b6b6bedaf334c5

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