g-lad xx

NEWS

松山市でパートナーシップ制度の実現を求める署名を実施中、ぜひご賛同を

 今年2月、「松山でも同性パートナーシップ証明制度導入を求める動き」というニュースで、四国で唯一、制度が導入されていない愛媛県の松山市で「カラフル松山」が発足したことをお伝えしていましたが(代表はゲイの佐伯太一さん)、6月1日から署名キャンペーンが始まりました。

「愛する人と結ばれたい。大切な人と人生を過ごしたい。ずっといっしょにいたい。
 セクシャルマイノリティ当事者たちもそんな思いを抱いています。しかし、異性カップルが『当たり前』に保証されていることが、保証されていない現状があります。もしもの時、パートナーとして側にいられないかもしれない。今も当事者たちは様々な不安や困りごとを抱えてあなたの住む地域で生きています」
「パートナーシップ制度導入は自分たちの権利を守り、人生における選択肢を広げることになります。松山、愛媛そして日本に住んでいるパートナーシップ制度導入を求める当事者たちが、パートナーと自分たちの人生をより良く生きることができると信じています」
「今、私たちはパートナーシップ制度を必要としています。地域での街頭署名も集めていますが、松山に想いを寄せてくださる多くの方の力が私たちには必要です。ご協力よろしくお願いします」
(署名サイトより)


 松山市在住・在勤の方だけでなく、どの地域にお住まいの方でもご賛同いただけます。ぜひ、ご協力をお願いいたします。
 



 ほかにも同性パートナーシップ証明制度関連のニュースがいろいろありましたので、お伝えします。

 札幌市は2017年6月に政令指定都市として初めて同性パートナーシップ証明制度を実現し、大きなニュースとなりましたが、この6月1日で制度導入から丸4年を迎えました。制度を利用したカップルは5月末までに126組に達したそうです(女性カップルが85組、男性カップルが39組だそう)

 同じ北海道の函館市では、早ければ来年度から同性パートナーシップ証明制度の導入を目指していますが、制度についての初の検討委員会が5月31日に開かれました。
 委員からは「性的少数者への理解が深まらないと意味がないので周知方法も検討すべき」とか、「制度が悪用されるリスクがあることも考慮しないといけない」などの意見が出されたそうです(典型的なアンチ派の言い分ですね…。悪用するほどの制度的なメリットもないですし、それを言うなら婚姻制度自体をなくさないと…ですよね)

 名古屋では4日、「愛知・岐阜にパートナーシップ制度を求める会」が、両県に住む当事者など465人から回答があったアンケートの結果を発表する報告会を開催しました。回答者の約9割が当事者で、家族や友人の回答もありました。
 住居の契約をオーナーなどに断られたり、パートナーが救急車で運ばれても家族でないとして病状を聞けなかったりしたという体験のほか、トランスジェンダーの方から「女子の制服が嫌いすぎて困っています」「女性の保険証を出す機会が本当につらい」「性別を問われるたびに精神が追い込まれた」といった回答も伝えられました。「子どもの卒業アルバムの最後のページには『ホモ』という文字が何十個も書いてあります」(名古屋市の50代の方)という報告もありました。
 参加した当事者の方は、「パートナーシップ制度ができることで、存在してもいい、認知されているという気持ちにすごくなるので、心が軽くなります」と意義を語りました。報告会には愛知県議なども参加し、主催者は「パートナーシップ制度導入の参考にしてほしい」と訴えました。

 大阪府の枚方市と交野市は「パートナーシップ宣誓制度」を利用した方々が両市間で転居した際、制度を継続して利用できるよう協定を結びました。独身を証明する戸籍抄本の再提出などの手続きを省略し、精神的な負担をなくすことがねらいです。府内で初の取組みだそう。 
 大阪府は昨年1月、府全体として「パートナーシップ宣誓制度」を導入しましたが、枚方市(2019年4月から)と交野市(同年11月から)は独自に制度を導入しており、これまで両市で計16組(3月末現在)が利用しているそうです。生活圏が共通する枚方・交野両市では、この4月に協定を締結し、継続利用の申請書と本人確認書類などがあれば申請し直さなくても転居前の宣誓受領証(証明書)が利用できるようになりました。
 同様の協定は、兵庫県の7市1町や、神奈川県の4市1町などでも結ばれています。
 
 それから、昨年4月に「パートナーシップ宣誓制度」を導入した福岡県古賀市が7日、戸籍上同性のカップルと同居する子どもを家族として証明する「ファミリーシップ宣誓制度」を7月から導入すると発表しました。九州では初めてです。市営住宅に家族での入居が可能になるほか、病院での病状説明などの際も関係性を示せるようになる見込みです。
 田辺一城市長は記者会見で「思い合っている人同士が一緒に生きていける環境をつくりたい」と語りました。

 また、5月に福井市内で開かれた福井県内8つの町の町長さんたち向けのLGBTQの勉強会にYouTuberのかずえちゃんが招かれ、「市町独自のパートナーシップ制度を作ってみるの良いんじゃないのかな」「この社会には、いろんな人がいるんだというのを知らせ、可視化させるための一つになるんじゃないのかな、と僕は思います」と提案したところ、県町村会長・杉本博文池田町長が「町民に「誰もが住みやすい町を作る」と絶えず言ってきたけど、かずえちゃんが言うのは「その中に私たち(性的少数者)は入っているのか」ということだと思う。池田町だけでなく、県内の8つの町で一斉に導入という話もあるかもしれないね」と、河合永充永平寺町長が「やりましょう!」と言ってくれた、という素敵ニュースもありました。

【追記】
 静岡県湖西市が10日、「パートナーシップ宣誓制度」の来年4月導入を目指して検討していることを明らかにしました。

 

参考記事:
性的マイノリティーらが団体結成 「パートナーシップ制度」実現求め(愛媛新聞)
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202105010022
札幌の性的少数者ら126組が宣誓 パートナーシップ制度4年(北海道新聞)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/550189/
函館市で「パートナーシップ制度」導入に向け初の検討委員会(NHK)
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210601/7000034841.html
「病状教えてもらえず」「住居借りられず」 性的マイノリティの体験談を報告(メ~テレ 名古屋テレビ)
https://www.nagoyatv.com/news/?id=007102
偏見や無理解に切実な声 愛知・岐阜、性的少数者らの団体がネット調査(中日新聞)
https://www.chunichi.co.jp/article/267164
「パートナー制度」相互利用 枚方・交野市協定(読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20210604-OYTNT50174/
LGBTの子も家族と証明 福岡・古賀、7月に九州初(共同通信)
https://nordot.app/774552482964324352?c=39546741839462401
ゲイの人気ユーチューバーの提案が町長たちの心を動かす…LGBTQへの理解求め【福井発】(FNNプライムオンライン)
https://www.fnn.jp/articles/-/191909
LGBTカップルを公認 湖西市議会 一般質問答弁 来年4月制度導入へ(静岡新聞)
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/913817.html


INDEX

SCHEDULE