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【同性パートナーシップ証明制度】気仙沼市、南九州市が4月から導入へ

2026年02月28日

　この2月の同性パートナーシップ証明制度関連のニュースをまとめてお伝えします。


　昨年8月、宮城県気仙沼市が来年度の制度導入に向けて検討を進めているとのニュースをお伝えしていましたが、このたび4月1日から導入することが明らかにされました。カップルだけでなく、親や子の関係も公的に証明する「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」となります。市営住宅での同居、市立病院での面会や病状説明、育児教室への参加などが可能になるほか、市は今後、宣誓によって受けられる行政サービスの拡充を目指すとしています。
　宮城県は2024年まで制度導入自治体がゼロでしたが、同年12月に仙台市が（政令指定都市として最後に）、昨年2月に栗原市が導入し、石巻市も新年度の導入を予定しています。

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　鹿児島県南九州市も4月1日から「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を導入します。
　鹿児島県での同性パートナーシップ証明制度の導入は11例目ですが、ファミリーシップ制度は南九州市が初めてだそうです。ファミリーシップ宣誓により、子どもの乳幼児健診の立ち会いや、ワクチン接種助成の申請などが可能になるそうです。

　都道府県単位での導入も進み、制度導入自治体の人口カバー率は9割を超えていますが、こうして今も同性カップルも婚姻相当だと承認する自治体が増えていること、今まであまりLGBTQ支援を盛んにやっていたわけではないような地方の自治体もこの輪に加わってくれているということが素晴らしいですね。

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　昨年11月、渋谷区と世田谷区で初めて同性パートナーシップ証明制度が導入されて10周年を迎えましたが、制度実現から何年もが経ち、そのことによって地域の当事者の暮らしがどう変わったか、その意義を振り返るような動きも見られます。
　静岡県浜松市では、「パートナーシップ宣誓制度」導入からもうすぐ6年になるのを前に、LGBTQ支援団体「にじいろ安場in浜松」の代表で当事者の大畑智矢さんと「浜松TG研究会」代表の鈴木げんさんが登壇し、制度を考えるパネルディスカッションが開催されました。大畑さんは、パートナーシップ宣誓しても相続などの手続きで壁があると指摘し、「行政は、私たちに手を添えてもらえたらうれしい」と、鈴木さんは子どもたちに制度の周知を進めることが重要だと語りました。

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　なお、2024年から住民票の続柄欄について同性カップルにも事実婚と同様に「夫または妻（未届）」の記載を認める自治体が少しずつ増えてきましたが、この2月から東京都足立区も「夫または妻（未届）」の記載の運用を始めました。
　区の「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」か都の「パートナーシップ宣誓制度」の利用者で、区の住民票上で同一世帯のカップルが申請すれば、続柄を「夫（未届）」「妻（未届）」または「縁故者」と記載して交付するそうです。
　東京23区では世田谷区などに続いて4区目です（一覧はこちら）

　住民票続柄の対応は、総務省が難色を示したこともあり、同性パートナーシップ証明制度ほど広がりを見せていませんが、少ないだけに、認めてくれたらとてもうれしいですよね。同性婚の実現は今般の選挙でだいぶ遠のいたかもしれませんが、せめて「夫（未届）」と書かれた住民票を手にする喜びは味わいたいと思う方は多いのではないでしょうか。日に日に世界が悪くなっているように思えてならない今日この頃ですが、こうしてLGBTQを応援してくれる自治体が（もともとたくさんありますが、さらに）増えているというニュースに接すると、「世の中捨てたもんじゃない」と思えますし、心が温かくなります。あきらめずにやっていきましょう。

　

参考記事：
パートナーシップ制度４月１日導入　宮城・気仙沼市　ファミリーシップも（河北新報）
https://kahoku.news/articles/20260220khn000092.html

南九州市が県内初、ファミリーシップ宣誓制度4月導入へ　パートナーシップは11自治体目（南日本新聞）
https://373news.com/news/local/detail/229130/

「子どもたちにも周知を」　浜松市、パートナーシップ宣誓制度導入から6年（中日新聞）
https://www.chunichi.co.jp/article/1206846

足立区も「夫（未届）」「妻（未届）」　同性パートナー制　住民票続柄で運用（東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/469082

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