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「結婚の平等にYES！」が全47都道府県に拡大、議連に要望も

2026年05月18日

 　Marriage For All Japanは18日、都内で記者会見を開き、地域単位で同性婚実現に向けた活動を行なう「結婚の平等にYES！」への参加団体がついに全47都道府県に広がったことを発表しました。

 「結婚の自由をすべての人に」訴訟をめぐっては今年3月、最高裁が上告を受理したうえで大法廷で審議を行なうことを決め、原告側、国側双方の意見を聞いたうえで早ければ2026年度中にも統一判断が示される見通しになりました。
　Marriage For All Japanは2019年から「結婚の自由をすべての人に」訴訟を北海道、東京、愛知、関西、九州で展開し、数々の画期的な判決を勝ち取ってきましたが、その5ヵ所の原告や弁護団のみなさんだけでなく、それ以外の地域に暮らす方たちもMarriage For All Japanと連携して婚姻平等の実現に向けて活動しようということで、2023年5月17日（国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日）、「結婚の平等にYES！」というキャンペーンが宮城や石川、広島、沖縄など全国10地域で発足しました。その後、少しずつ参画地域が増えていき、昨年5月には25地域に拡大していました。そして今年、ついに全47都道府県に広がったということです。
　今後は、同性カップルがお互いや家族につづった手紙を展示するパネル展を開催したり、最高裁へ提出する署名を集めることを予定しているそうです。
　松中権理事は「日本のどこにでも同性カップルが暮らしていることを届けたい」と語りました。
 
　記者会見では、全国から集まった当事者の方たちから切実な声が上がりました。
　岡山市の市川明美さん（岡山レインボーフェスタの代表でもあります）は、「会社から『同性パートナーは企業年金を受け取れない』と案内されました。理由は『法律にのっとって』ということでした。同性婚の実現に向けて頑張りたいです」と語りました。
　松江市の佐藤みどりさん（島根レインボーパレードを開催した方でもあります）は、「何年も寄り添っているカップルたちが家族と認められてほしいです」と語りました。
　長崎県大村市で住民票の続柄について事実婚と同じ表記の記載を認められたことでも知られる松浦慶太さんは、「あらゆる社会保障から排除され、法律の壁を感じています。私たちが欲しいのは、ただ安心してふるさとの長崎で暮らしたいということだけです」と語りました。
　東京レインボープライド顧問の杉山文野さんは、「婚姻の平等の実現は何かを否定するものではなく、選択肢を増やして、より豊かな日本社会につながっていくと思っています」と語りました。
　MFAJの寺原真希子代表理事は、「早ければ今年中にも最高裁での判決が出ます。判事が判断する際、身近にも必ず当事者がいるということを実感してもらいたい。国会や政府にも、同性婚を切実に求めている人が多くいることを改めて認識してほしいです」と語りました。
　

　この日は記者会見だけでなく、約40人のみなさんが「LGBTに関する課題を考える議員連盟」（通称：超党派LGBT議連）の国会議員5人と面会し、改めて同性婚の法制化を求めました。
　岩屋会長は「法の下での平等、個人の尊厳が保たれる社会でなければいけない。立法のハードルは低くないが、現場の声を、政治の場での合意形成に着実に結びつけていくことが大事」と述べたそうです。　

【署名のお願い】
　Marriage For All Japanでは、6月8日に最高裁判所への要請を予定しておりますが、その際、最高裁判所の判事のみなさんに少しでも婚姻平等（同性婚の法制化）を強く望んでいる人の声を届けたいと、署名とメッセージの募集を行なうことにしました。6月7日（日）までの3週間の期間限定になります。署名賛同に続いて「賛同した署名に対する意見やコメントを入力する」をクリックいただき、そのコメント欄に、同性婚を必要としている切実な声、応援の声、最高裁判事に聞いてほしいことを書いていただけると、そのメッセージの一部を印刷して最高裁判所への要請行動の際に最高裁判所に提出する予定だそうです。（お忙しい方など、特にメッセージは書かなくても署名だけでも大丈夫です）（署名には住所欄がありますが、番地の入力は必須ではなく、郵便番号と市区町村名のみでOKです）

　

参考記事：
同性婚訴訟の原告ら「結婚の平等実現を」今年度中にも最高裁で統一判断見通し（日テレNEWS）
https://news.ntv.co.jp/category/society/c8b55ca236064724ba01c9f7872cfa67

同性婚実現求め全国でパネル展　最高裁判断前に理解促進へ（共同通信）
https://www.47news.jp/14321872.html

同性婚の実現訴え　全国の当事者団体が一堂に「家族と認めて」（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20260518/k00/00m/040/202000c

「家族として認めて」同性婚の法制化を支援団体代表らが陳情　自民、中道など超党派の議連メンバーが応じる（東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/488938

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