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【同性パートナーシップ証明制度】長崎県の制度導入は2027年春へ

2026年06月25日

 長崎県では長崎市、大村市、西彼杵郡時津町の3自治体が「パートナーシップ宣誓制度」を導入しています。
 昨年4月、都道府県別に見た同性パートナーシップ証明制度の人口カバー率について長崎県が全国最下位(40.6%)であると報じられました(詳細はこちら
 そして昨年6月、県は、2026年度の制度導入を目指す考えを明らかにしていました。が、その後進展がありませんでした。
  
 この6月の県議会で、県民生活環境部の中尾美恵子部長は「引き続き市町との調整を進め、令和9年(2027年)4月の導入を目指してまいりたいと考えている」と述べました。
 制度未導入自治体でも、県の制度で宣誓をした人が行政サービスを利用できるよう、連携を進めていきたいとしています。県では今後、パブリックコメントを実施するなど準備を進める考えです。詳細は6月末に公表される予定で、県教委は今後、市町や関係者などと協議を重ねていくとしています。
 
 大村市在住の同性カップルとして全国で初めて住民票の続柄欄に事実婚と同じ表記を認められたことで知られる松浦慶太さんは、「ようやく…という思い。長崎県はパートナーシップ宣誓制度の普及率が全国最下位の状況がずっと続いているので、誰もが安心して暮らせる長崎県にするため、県だけでなく各市町も含めて進めていってほしい」と語りました。

 

参考記事:
長崎県 2027年春にパートナーシップ宣誓制度を導入へ 県内の自治体の導入後押しにも(テレビ長崎)
https://www.ktn.co.jp/news/detail.php?id=20260624003

県が来年4月の導入目指す「パートナーシップ宣誓制度」LGBTQのカップルに証明書交付《長崎》(長崎国際テレビ)
https://news.ntv.co.jp/category/society/ni9e601e69ee9842fb8371bab7f0a41798

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