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【同性パートナーシップ証明制度】鹿児島県が制度導入を検討

2026年09月11日

　鹿児島県の塩田康一知事は11日の県議会で「性的マイノリティの人が日常生活で直面する困難を軽減するため、パートナーシップ制度の導入に向けて検討を進める」と述べ、同性パートナーシップ証明制度を導入する考えを示しました。

　県は、今年6月から7月にかけて県民や県内市町村に対して「性の多様性等に関する県民意識調査」を実施しており、県民の6割超が「導入した方がよい」「どちらかといえば導入した方がよい」と回答し、また、県内市町村の約6割が制度導入に前向きな意向を示していました。
　また、この調査結果も踏まえ、8月31日に開かれた「人権尊重の社会づくり審議会」で「制度を導入することが適当」との答申案がまとめられ、県知事に答申することになりました。南日本新聞によると、委員からは「（性的少数者に）少しでも早く制度を活用してもらいたい」といった意見が出たそうで、花月敏郎会長は「導入は、生きづらさを解消する一助になる」と語っていました。
　こうした県民や有識者の意見を受けて、県は制度導入の意向を発表することになりました。
　
　鹿児島県では、指宿市が最初に制度を導入し、現在は鹿児島市など13の市と町で導入されていますが、未導入の自治体も残っています。県単位で制度が導入されれば、証明書を持つカップルの公営住宅への入居や病院での面会・治療同意などの権利が県内どこでも認められる可能性が広がります。
　

　今や全県的に制度を導入する都府県は33に上っており、制度未導入の自治体が残っているのは北海道、岩手県、宮城県、千葉県、石川県、京都府、岡山県、広島県、愛媛県、高知県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県の14道府県となっています。このうち長崎県では来年4月の導入が予定されていますが、今回、鹿児島県もそれに続くこととなり、残りは12道府県となります。

　
　石川県では、制度導入が金沢、白山、野々市、かほく、津幡の5市町のみにとどまっており、能登地方ではまだ導入自治体がないこともあり、金沢レインボープライドが県に制度導入を要望しています。
　中日新聞によると、7月22日、金沢レインボープライドの方たちが石川県庁を訪れ、山野之義知事に県としての制度導入を要望しました。共同代表の松中権さんはLGBT理解増進法に沿った条例制定を求めるとともに、能登など県全域の当事者にも「安心感が広がる」として、条例に先行する形で制度を導入するよう提案しました。
　
　
　北海道でも以前から、道としての制度導入の要望が行なわれてきました。さっぽろレインボープライドや渕上道議などもそうですが、北海道市長会（道内全35市の市長で構成される組織）が2024年11月5日、「パートナーシップ宣誓制度の導入を求める要望書」を道へ提出したりもしています（詳細はこちら。※PDFです）。しかし、道知事は制度導入に後ろ向きです。
　札幌市が全国の政令指定都市として初めて制度を導入して今年で10年目です。これを機に、道としても制度導入へ舵を切っていただければ、と願うものです。
　
　
　なお、たとえ全国の全ての自治体で同性パートナーシップ証明制度が認められても、法的な効力はなく、私たちは、パートナーが亡くなったときの遺体の引き取りなどの手続きもできず、最悪の場合、お葬式にも出られず、共同経営の会社を親族に奪われたり、一緒に住んでいた部屋を追い出されたりするような悲劇が現実に起こりうる状況にずっと置かれています。一日も早く婚姻平等が実現することを願います。

　
　

参考記事：
鹿児島県が性的マイノリティのパートナーシップ制度導入を検討（南日本放送）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2939839
鹿児島県のパートナーシップ制度「導入が適当」――審議会が答申案　会長「生きづらさ解消の一助」（南日本新聞）
https://373news.com/news/local/detail/238889

同性パートナーシップ制度 石川県に導入を要望　金沢レインボープライド（中日新聞）
https://www.chunichi.co.jp/article/1286269

札幌市のパートナーシップ宣誓制度10年目　石狩管内４市が導入　利用できる行政サービスに広がり（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1344319/

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