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【同性パートナーシップ証明制度】鹿児島県が来年4月の導入に向けて骨子案をまとめました

2026年11月12日

　9月の県議会で塩田知事が制度導入に向けて検討を進めると表明していた鹿児島県ですが、11月12日、その骨子案が示されました。来年4月の導入を目指すそうです。


　12日は制度設計について話し合う当事者や有識者による3回目の審議会が開かれ、県がまとめた「県パートナーシップ制度」の骨子案が示されました。県営住宅に家族として入居できたり、県立病院の面会なども家族同様にできるようになります。すでに制度を導入している指宿市など県内の13市町については連携をはかることを検討し、制度がない市町村については県の制度で対応できるようにすることを目指すそうです。
　審議会では県内在住の性的マイノリティの方たちが意見を述べました。同性のパートナーと20年以上交際しているりえさん（50代）は、「パートナーの両親に何かがあったときに通常結婚していれば休みが認められる。寄り添うことができる。でも寄り添うことを保証されていない」「パートナーは葬式代を出したとしても、何も受け取れるものはない。見通しの立たない将来がある」と語りました。また、恋愛対象が同性だという杉村さん（60代）は、「公的機関として性的マイノリティの方がいるという部分を行政がすることの意義は強い」「鹿児島県がパートナーシップ制度を導入するという意義は、鹿児島県内のLGBTの子供たちに生きていていていいと教えることができる」と語りました。「見えない＝いないのではなくて、いるかもしれないという感覚が育つということが大事」という声もありました。

　県民およそ1200人に行なったアンケート調査の結果も示され、この制度について「言葉は知っているが、内容はよく知らない」と答えた人が半数近くで、認知度の低さが浮き彫りとなりました。県民の皆さんにLGBTQへの理解をどう促していくかということも課題だと言えます。

　審議会の花月敏郎議長は、「性的少数者の皆さんが、少しでも生きづらさの解消につながっていけば、この制度の目的を達成することにつながるのではないか。県民の理解促進につながるはずだ」「ニーズをなかなか表に出せない。そこが生きづらさだから、県が制度を定めることによって、制度を入れてなかった自治体にもサービスを浸透できる」と語りました。

　県は12月にパブリックコメント（意見募集）を実施し、県議会での議論を経て要綱を策定します。


　今や同性パートナーシップ証明制度を全県的に導入する都府県は33に上っており、制度未導入の自治体が残っているのは北海道、岩手県、宮城県、千葉県、石川県、京都府、岡山県、広島県、愛媛県、高知県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県の14道府県となっています。このうち長崎県と鹿児島県では来年4月の導入が予定されているため、残りは12道府県となります。
　
　　
　
　
参考記事：
「パートナーは何も受け取れない」性的少数者が明かす将来への不安――県・パートナーシップ制度来年4月導入検討（鹿児島読売テレビ）
https://news.ntv.co.jp/n/kyt/category/society/ky1d468215090946c9ba20a6b4275ab2d0
パートナーシップ制度　来年4月導入へ骨子案　県民アンケートでは認知度に課題（南日本放送）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mbc/3082167
【パートナーシップ制度】鹿児島県　2027年4月から全域で導入目指す（鹿児島テレビ）
https://www.kts-tv.co.jp/news/29355/

性的少数カップル、県内全域で「家族」に　来年4月からパートナーシップ制度導入　鹿児島県が方針（南日本新聞）
https://373news.com/news/local/detail/242664/

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