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尼崎市が来年1月から同性パートナーシップ証明制度を開始

2019年09月05日

 今年8月、兵庫県尼崎市が同性パートナーシップ証明制度の導入を発表しましたが、このたび正式に制度を創設する方針を固め、来年1月からの開始を目指すことが報じられました。

 神戸新聞によると、尼崎市は「性的少数者(LGBT)を含むカップル」※をパートナーとして認め、公的書類を発行する制度を創設する方針を固め、来年1月の開始を目指すそうです。兵庫県内では、すでに宝塚市が同性パートナーシップ証明制度を施行しています。
 
 尼崎市の「パートナーシップ宣誓制度(仮称)」は、パートナーの性別を問わず、市内在住か転入予定の成人を対象とします。市の窓口で「宣誓書」などを提出すると、公的書類となる「受領証」を受け取れるものです(いわゆる世田谷方式ですので、条例ではなく、要綱に定める形であると見られます)
 
 書類に法的効力はありませんが、携帯電話の家族割を利用できたり、生命保険でパートナーを受取人に指定できるようになったりします。尼崎市は市営住宅への入居資格も得られるよう検討中です。
 市の担当者は「他の行政サービスへの適用も考えたい」としています。
 
 尼崎市ダイバーシティ推進課では、9月25日から10月15日まで、市民から制度に関する意見を募り、意見を参考にした上で制度案を固めるとしています(詳細はこちら


※この言い方ですと、一方がバイセクシュアルでパートナーがストレートであるという場合や、一方が戸籍上の性別を変更済みでパートナーがシスジェンダーであるカップルなど、異性カップルとして問題なく結婚できるようなケースも含まれるため、微妙にズレている感があります(ちなみに「性的少数者(LGBT)を含むカップル」は神戸新聞による独自の表現です)。また、尼崎市の公式サイトでは、「性的マイノリティ等のお二人」という表現になっていますが、性的マイノリティ「等」と言うと、世の中のあらゆる人々がここに含まれるため、あまりにも曖昧でぼやけた言い方です。これが同性パートナーシップ証明制度であることは明らかなのに、なぜ世間では「同性」という言葉を避けたがるのか、不思議で仕方がありません…。
 

LGBTのパートナー宣誓制度 尼崎市が創設へ(神戸新聞NEXT)
https://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/201909/0012669711.shtml

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