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【同性パートナーシップ証明制度】福島市で制度がスタート、人口カバー率は85%を超えました

2024年07月05日

 福島市は1日、「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」の運用を始めました。この日、ウィズ・もとまち内の男女共同参画センターに置かれた受付窓口を1組のカップルが訪れ、宣誓書を提出し、市の第1号カップルになりました(おめでとうございます)

 福島市は6月27日、宣誓を行なって証明書の発行を受けたカップルが受けられる行政サービスなどの概要を示しました。市営住宅の入居申込み、救急車への同乗、住民票続柄の「縁故者」への変更、各種税証明書の交付、市立保育所などへの送迎・引き渡し、母子健康手帳の交付、災害見舞金の申込み、介護保険の各種申請、結婚新生活支援事業補助金の申請などが可能になるそうです。医療機関に入院した際の面会や病状の説明、賃貸物件の入居など、民間が提供するサービスについては、市が民間への協力依頼に努める考えです。
 市は市職員の手当や休暇にも制度を適用する方針で、同性パートナーを持つ市職員も忌引休暇や結婚休暇の取得ができるようになります。市が率先して適用することで制度の推進を図るねらいです。
 一方、県営住宅など県の行政サービスは対象外になるため、木幡浩市長は6月の定例会見で「県として広域的に導入するべきだと思っていた。先行自治体の取組みも最大限に生きるような制度にしてほしい」と話しました。

 ふくしまレインボーマーチの共同代表・猪股詢平さんは、福島市での制度スタートについて「嫌悪感みたいなのがちょっとずつ薄れていくのかなというのは、いい影響として考えられるのかな」と語りました。「自分は男を好きになるセクシャリティなんですけど、家庭を持つみたいな幸せは目指せないのかなと思っていました」「ゆくゆくは国としての全国規模のパートナーシップ制度と、その先に同性との結婚が導入されたらうれしいと思います」
 
 福島県内の制度導入は伊達市、南相馬市に次いで3例目で、県も今年の秋を目指しています。
 6月25日に今秋の制度導入を発表したばかりの福島県ですが、朝日新聞によると、県は現時点で、宣誓の受付は県が担う送信で、先行市との調整が課題になりそうです。また、県の制度では市町村個々の行政サービスは対象外で、例えば、市町村の公営住宅に入居できるかどうかは「市町村の判断になる」(県の担当者)そうです。県は今後、対象に異性の事実婚カップルを加えるかどうかなど、具体的なことを詰める方針で、市町村担当者への説明会や県民へのパブリックコメント(意見公募)の実施などを予定しています。
 内堀知事は定例会見で「住民に身近なサービスを提供している市町村などの考えを丁寧に聞きながら、ことし秋ごろの導入をめざして検討を進めていきたい」と語りました。

 5月に「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を導入した南相馬市の担当者は「県が制度をつくることで、対象者が受けられるサービスが増える」と話しています。

 テレビユー福島の記事は、前川直哉福島大准教授のコメントを紹介しつつ、「所得税の配偶者控除や、財産の相続などパートナーシップ制度ではまかないきれないものは、たくさんあります。日本はG7で唯一、同性婚が認められていない国です。多様性を尊重するならば、一刻も早く、現状を改める必要があると思います」と締めくくられています。
 
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 7日に都知事選の投開票を控えた東京都ですが、東京新聞は、都が2016年12月に「多様性」という言葉を掲げて以降の、五輪を見据えた人権尊重条例の制定や、「パートナーシップ宣誓制度」導入などの施策を振り返る記事を掲載しています。
 都によると、今年6月末までにのべ1265組が「東京都パートナーシップ宣誓制度」を利用したそうですが、「周知や実効性がいまだ不十分」との声も上がっています。
 都の人権尊重条例はLGBTQ差別を禁じるものですが、LGBT法連合会は、トランスジェンダーへの誤解や誹謗中傷、就職時の差別などが後を絶たないと指摘しています。同会の神谷事務局長は、「差別禁止という都条例の趣旨を、民間企業を含め、都内の隅々まで浸透させる必要がある」と語っています。

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 こちらの記事でもお伝えしていたように、千葉県では「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」の都市間連携に関する協定に、これまで千葉、市川、船橋、松戸、習志野、柏の6市が参加していましたが、7月から新たに浦安、市原、袖ケ浦の3市が加わり、9市体制となりました。協定の締結により、連携する9市の間では制度の利用者が転入・転出する際の手続きが簡素化されます。
 浦安市の担当者は、「制度利用者の負担軽減に有益と考える」と話しています。
 協定に参加する千葉市の場合、7月1日時点でのべ202組が「パートナーシップ宣誓制度」を利用していて、うち5組が「ファミリーシップ制度」も利用しているそうです。

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 神奈川県相模原市の本村賢太郎市長は7月1日の記者会見で、横須賀市が同性カップルに「夫(未届)」「妻(未届)」と記載した住民票の交付を始めたことを受けて、「私たちも参考にしたい」と述べたそうです。前向きに検討することの表明と受け取っていいでしょう。
 相模原市は2019年9月に制度導入を表明していて、神奈川県33市町村のうち4番目の早さでした。こちらの記事でお伝えしたように、相模原市は九都県市でのLGBT配慮促進キャンペーンへの参加をはじめ、LGBTQ支援の様々な取組みをしてきた市です。

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 渋谷区と虹色ダイバーシティが共同で(みずほフィナンシャルグループが協賛し)全国の自治体の同性パートナーシップ証明制度の導入状況と、利用者状況(交付件数)を定期的に調査・公表していますが、先日、最新の調査結果が公表されました。
 2024年6月28日時点で導入自治体数は458自治体に上り、人口カバー率は85%を超えました。交付件数は5月31日時点で7350組に達しているそうです。

 度々申し上げておりますが、北海道から沖縄まで、全国津々浦々の458にも上る自治体が(福島市を入れて459ですね)同性パートナーシップも婚姻と同等であると承認し、パートナーシップ証明書を発行してくれるようになったことには感慨を禁じえません。制度実現に尽力した全国のLGBTQ+アライのみなさんや、よりよい制度にしようと動いてくださっている自治体のみなさんに感謝申し上げます。
 
 一方、上述の前川准教授もおっしゃっているように、同性パートナーシップ証明制度には法的効力がなく、所得税の配偶者控除や財産の相続など婚姻で得られる何千もの権利が与えられないままです。約45年連れ添ったパートナーの火葬にも立ち会えず、親族に共同経営の会社を奪われた人もいます。一日も早く婚姻平等が実現することを願います。
 
 
 

参考記事:
福島県 パートナー宣誓制度 ことし秋ごろをメドに導入へ(NHK)
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20240704/6050026671.html
福島市がパートナーシップ制度導入、県内3例目 一方で「結婚とは全然違う」課題指摘も(テレビユー福島)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1274394?display=1
福島市がパートナーシップ制度を導入 第1号誕生 県も検討(朝日新聞)
https://digital.asahi.com/articles/ASS714PY5S71UGTB001M.html
福島市パートナーシップ制度 7月から結婚補助金や母子手帳を交付(福島民友新聞)
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20240628-867572.php

東京都が「多様性」を看板に掲げて8年 人権条例、パートナーシップ制度…進歩の一方でなお残る課題(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/337990

パートナーシップ・ファミリーシップ制度 都市間連携9市に拡大 千葉(千葉テレビ)
https://www.chiba-tv.com/plus/detail/202407102444

相模原・本村市長「横須賀を参考にしたい」 同性カップルの住民票続柄巡り(神奈川新聞)
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1090466.html

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