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毎日新聞が性的少数者の人権を守る基本法の整備をと訴える社説を掲載

 8月20日、毎日新聞に「性的少数者 人権守る法整備検討を」という社説が掲載されました。
 性的少数者が職場での差別的な扱いを受けたり、学校でいじめられたり、身近な人に相談できず自殺率が高いことなど、社会でさまざまな困難に直面しているなか、こうした事態を政府が積極的に解決する一歩として、差別解消などを目的とした法律の制定を求める声が当事者から上がっている。国連も性的少数者への差別や暴力を解消するよう各国に働きかけている。国会では今年、性的少数者の権利を考える超党派の国会議員連盟が発足した。電通の最新の調査では性的少数者に該当する人は7.6%にも上ったが、実際には「性の多様性」に対する社会の理解が十分でなく、電話相談には多くの悩みや訴えが寄せられている。 性的少数者の差別を禁止する法律ができれば、国の基本方針を作成し、啓発活動に取り組むことになる。職場や学校で差別是正を促す行政指導にも乗り出しやすくなるはずだ。地縁や血縁に頼りにくい性的少数者のために、相談や支援の体制を整えることもできる。司法による救済もより得やすくなるだろう。基本法の制定で、まずは身近にいるはずの性的少数者への差別をなくす一歩を踏み出したい。という内容です。
 「LGBT法連合会」が今年5月、国や自治体にLGBT差別禁止と支援を義務づける「LGBT差別禁止法」の私案を発表しましたが、今回の社説はこれを全面的にバックアップするものとなっています(素晴らしい!)

 なお、今年4月には、日経新聞が「少数者の人権を守る大切さ」という社説を掲載し、同性パートナーシップを承認する渋谷区の新条例について「この条例を機に、他の自治体や国にも、性的少数者の人権を守るための施策が広がることを期待する」「同性愛者が有形無形の不利益を被らないよう、社会全体で条例の趣旨を後押ししていってほしい」と述べていました。こちらも、これまで偏見や差別にさらされてきた性的少数者が、異性愛者と平等に扱われるようになることを望むという趣旨です。

 今年2月に渋谷区の条例案が発表され、にわかに世間で同性カップルの権利保障(同性婚も視野に)に注目が集まって以来、3月には国会内に超党派の「LGBTに関する課題を考える議連」が発足し、4月に渋谷区の条例が成立し、5月には文科省がLGBTの子どもへの配慮を求めるよう全国の学校に通知を出し、「LGBT差別禁止法」私案が発表され、7月には結婚の平等を求めて日弁連に人権救済申立てが行われ、という怒涛のような動きがありました。渋谷区(やそれに続く世田谷区など)が公に認めたということ、世の中のLGBT擁護の流れを受け、大手メディアも支援的なスタンスを明確にするようになったのです(一部の週刊誌などでは相変わらずひどい報道もありますが)。そうした動きは突然降って湧いたものではなく、当事者の議員の方や、政治家などへの働きかけを行う(ロビーイング)団体や個人、さまざまなところで地道な活動を続けるコミュニティの人たちの尽力の賜物でしょう。

 


社説:性的少数者 人権守る法整備検討を(毎日新聞)
http://mainichi.jp/opinion/news/20150820k0000m070145000c.html

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