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同性婚法制化に賛同する企業が350社を超えました

2023年04月04日

 「Business for Marriage Equality(BME)」に賛同する企業・団体がこの3月に350社を超えたことがわかりました。

 BMEは、「Marriage For All Japan –結婚の自由をすべての人に」「LLAN(LGBTとアライのための法律家ネットワーク)」「虹色ダイバーシティ」が展開する婚姻平等(同性婚の法制化)に賛同する企業を可視化するためのキャンペーンです。これまで賛同企業の取組みを共有するミーティングや担当者どうしの交流会のほか、検討中の企業に対する説明・事例紹介を実施してきました。2020年に134社から始まった賛同企業・団体数は、企業によるLGBTQのダイバーシティ&インクルージョン推進を受けて年々増加し、2022年11月には300社を超え、その後、2月には、イトーキ、ボストンコンサルティング、NECソリューションイノベータ、バイエルホールディングなどが、直近ではサントリーホールディングスが新たに賛同し、3月1日時点で355社となりました。
 今後も国内外でD&Iが推進され、多様性を重視する企業の取組みの広がりが見込まれるなか、BMEは同性婚の法制化の実現に向けて、引き続き賛同する企業を募集中。現在、検討中の企業・担当者が社内向けプレゼンに活用できる「賛同検討キット」を配布している他、法制化の後押しをリードする企業のエクゼクティブ層グループの構成を予定しており、2023年中に日本国内の賛同企業・団体数が500社となることを目指していくそうです。

 
 また、先月の日弁連の「性的少数者に対する差別発言に抗議し、速やかな同性婚法制化を求める声明」に続き、愛媛県弁護士会香川県弁護士会山口県弁護士会福岡県弁護士会なども同様の声明を発しています。

 LGBT理解増進法についても、与党・公明党の山口代表が「自民党が後ろ向きな姿勢で、議長国を務めるのも恥ずかしいことだ」と批判し、サミット前に「一刻も早く成立させるべきだ」と述べ、経団連の十倉会長も「法案を出すことで差別が増進されるとか、わけのわからない議論がなされている」と日本の対応の遅れに苦言を呈し、「多様性こそ社会活性化の源。しっかりとした取り組みをお願いしたい」と述べています。

 先日のP7サミットでも、政府関係者を除く全ての登壇者が日本での差別禁止法や同性婚法の速やかな実現を求めており、各国の首脳にリーダーシップを求めるコミュニケをまとめることになっています。
 
 しかし、法整備に関する政府の動きは、相変わらず鈍いままです。
 3日の参院決算委員会で、羽田次郎議員(立民)の「未来志向な多様性を重んじるサミットにするためにも、まずは他のG7加盟国同様、性的マイノリティに対する差別を禁ずる法律を一日も早く進めていただきたい」との質問に対し、岸田総理は、「G7として多様性が尊重される世界を目指していく大きな方向性については確認をしていかなければならない」とする一方で、「各国の事情はさまざま」だとして「(自民党内の)議論の進み具合を注視しながら、わが国としての法整備を考えていきたい」と述べるにとどめました。
 
 4日の毎日新聞朝刊では、LGBT理解増進法案の議論が棚上げ状態となっているのは「自民党が統一地方選での悪影響を懸念し、議論自体を先送りしているためだ」「自民党の特命委での本格議論は始まってすらいない」と指摘されています。法案推進派議員の一人は「統一地方選が終わるまで議論されるわけがない」と語ったそうです。法案提出に向けて議論を進めてLGBTQや同性婚などの制度化に慎重な宗教団体などが反発すれば、統一地方選にも悪影響を与えかねないためです。「岸田首相はLGBTQに理解のあるふりをしているが、実際はやる気がないのだろう」と語る議員もいました。
 
 マーク・タカノ米下院議員は共同通信とのインタビューで、日本のLGBTQの権利擁護への取組みが不足していることを問題視し、政府に法整備を急ぐよう促しました。
 タカノ議員は「個人の権利や尊厳、平等の尊重はG7が共有する核心的な価値観だ」「日本も他のG7各国と同じようになるチャンスだ」と強調し、ゲイとしての自身の経験や元首相秘書官による差別発言を例に挙げて「性的指向や性自認に基づく差別は違法だとする法制度が必要だ」と訴えました。そして、同性婚やLGBT理解増進法案に関する日本の世論調査の結果に言及しながら「日本国民の意識は高い。政府が追い付くべきだ」と述べました。 




参考記事:
「Business for Marriage Equality」、賛同数350社達成(PR TIMES)
https://www.excite.co.jp/news/article/Prtimes_2023-04-03-54117-40/

岸田首相、教育国債に慎重 性の多様性尊重「世界に示す」 参院決算委(時事通信)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040300796

LGBT法案、自民棚上げ 統一選に悪影響懸念 「サミット前に」強まる圧力(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20230404/ddm/005/010/061000c

日本はLGBT法整備を マーク・タカノ米下院議員(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20230403/ddm/007/030/074000c

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